求職活動2回以上とは2回でいいのか
「求職活動2回以上とは2回でいいのか?」という疑問に対しては、求職活動実績は月2回ぴったりで問題なく、3回4回とそれより多くなってもOKであることが結論です。
具体的には、以下のような行動が求職活動実績としてハローワークから認定されます。
求職活動実績
- ハローワークでの職業相談
- 転職サイトや転職エージェントからの求人応募
- 就職セミナーや説明会に参加する
- 資格試験を受験する
該当の行動を1回こなせば1回の求職活動実績となるので、上記の実績作りを月2回以上こなしていきます。
ただし、ハローワークの担当者は「本気で仕事探しをしているか?」というポイントも確認するので、形だけの活動が続くと否認の可能性も0ではありません。
将来的な給付停止を避けるため、計画的に求職活動実績を作る必要があります。
「求職活動2回以上とは2回でいいのか?」というより、自分が納得いく情報を集めて興味のある企業の選考を進められる回数こそが、自分に必要な求職活動をこなしていかなければいけません。
求職活動実績を2回だけで済ませるリスクとデメリット
求職活動実績を最低の月2回で済ませると、内容によっては「やる気がない」とみなされるリスクがあります。
例えば、半年間ずっとオンラインセミナーに参加してばかりだと、なぜ求人に応募しないのか理由説明を求められる可能性があります。
ほかにも、行動回数が少ないことによるさまざまなデメリットがあることを把握しておきましょう。
行動回数が少ないことによるデメリット
- 良い求人に出会う機会が減る
- セミナー参加による情報収集の機会が減る
- 資格勉強によるスキルアップの機会が減る

月2回以上の求職活動実績作りで知っておくべきポイント
月2回以上の求職活動実績を作るうえで、知っておきたい内容を解説していきます。
再就職までに無駄なトラブルなしで過ごせるよう、事前に確認しておくのがおすすめです。
初回の認定日は1回の求職活動実績でOK
離職票の提出から初回の失業認定日までは、2回目以降の認定日とは違い1回の求職活動実績だけで問題ありません。
また、最初に参加する雇用保険受給者初回説明会は1回分の実績になるので、初回は実質何もしなくても失業保険を受け取れます。
「求職活動2回以上とは2回でいいのか?」という疑問に対しては、初回は0回でもOKというのが結論です。

ただし、理想の企業に就職するためには早めに情報収集したり選考を受けたりする必要があるため、セミナーや説明会での情報収集から始めておくのがおすすめです。
関連記事
求職活動実績の回数に関しては「失業保険の受給に必要な求職活動の回数は月2回!実績を増やす方法を徹底解説!」と「ハローワークの職業相談2回で求職活動実績を作る方法!失業手当の認定に間に合うコツ」の記事でも触れているので、情報収集に活用してください。
求職活動実績としての認可ラインに注意
再就職のためのアクションなら何でも求職活動実績として認められるわけではなく、ハローワークによって明確な基準が決められています。
「やったつもりなのに」では失業保険を受け取れないので、事前に把握しておかなければいけません。
まずは、求職活動として認められない行動に関して見ていきましょう。
求職活動として認められない行動
- インターネットなどで求人情報を閲覧する
- 知人から仕事を紹介してもらう
- 自己分析などの選考対策をおこなう
- 派遣会社に登録する
- 気になった会社への問い合わせ
また、求職活動と認められるアクションを報告すると証跡の提出を求められるケースがあり、用意できていないと実績として認められない可能性があります。
求職活動の内容 | 用意するべき証跡の例 |
---|---|
求人への応募 | 応募画面のスクリーンショット、郵送記録 |
職業相談 | 職業相談票、ハンコ |
エージェント面談 | 面談証明書 |
セミナー参加 | 参加証、受講証明書 |
資格試験の受験 | 受験票、結果通知書 |
職業訓練 | 参加証明書 |
せっかくアクションを起こしても、失業保険を受け取れないと生活資金がなくなってしまう可能性があるため注意しましょう。
退職理由ごとに給付開始日が異なる
退職した背景によって失業保険を受け取れる時期が若干異なるので、同じ求職活動実績を作っても生活資金の計画は変わってきます。
具体的には、以下の表の通り受給開始のタイミングが変動します。
退職理由 | 給付開始のタイミング |
---|---|
会社都合退職 | 待期期間7日終了すぐ |
自己都合退職 | 待期期間7日+1〜3ヶ月の給付制限終了後 |
正当な理由がある自己都合退職 | 待期期間7日終了すぐ |
会社都合退職であれば7日間の待期期間終了後すぐに失業保険が振り込まれますが、自己都合退職だとさらに30日間の給付制限期間が発生します。
1ヶ月分以上の生活費にそのまま影響があるため、自身の退職理由は必ず確認しておきましょう。
なお、正当な理由がある自己都合退職に該当するケースは以下の通りです。
正当な理由がある自己都合退職に該当するケース
- 病気やケガによる退職
- 家族の介護
- 配属者の転勤に伴う引っ越し
- 会社移転などによる通勤困難
出典:ハローワークインターネット「サービス特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
また、以下のケースでは特例として必要な求職活動の回数が減る可能性があります。
求職活動の回数が減る特例
- 身体・精神に障害がある
- 認定日まで7〜14日と短い
- 難易度が高い企業選考に参加した
特に、難易度の高い選考を受けた場合、通常は書類選考から面接までで1回の求職活動としてみなされるところを、2回分以上として認定してもらえます。
特例の適用に関してはハローワークの認可が必要なので、必ず窓口に問い合わせましょう。

「会社都合退職で失業保険をもらう方法は?手当てを受け取る手続きや給付金も解説」で、会社都合で失業保険を受け取る際のポイントに関して解説しているので、ぜひ確認してください。
失業認定申告書の記載ミスがあると給付が遅れる
求職活動実績を記載してハローワークに提出する書類である失業認定申告書に記載ミスや漏れがあると、給付が遅れるなどのトラブルを招きます。
よくあるミスは以下の通りなので、事前に把握しておきましょう。
よくあるミス
- 求職活動の方法で該当しないものを選択してしまう
- 活動日の記録がなく正しくない日付を記載してしまう
- 利用した機関を正式名称で記載しない
- 求職活動の内容を具体的に記載しない
また、失業認定申告書が完璧でも、セミナー参加証明書などの証跡がそろっているかまで確認しておきましょう。

記入内容に関して不明な点や曖昧な点がある場合、必ずハローワークに相談してください。
ハローワークに相談することで実績として認められなくなるケースはないので、間違った記載をしてしまう前に問い合わせましょう。
目的をもって求職活動をおこなう
求職活動実績は「とりあえず2回作ればいい」というものではなく、目的をもってアクションしなければ再就職には役立ちません。
まずは、それぞれの求職活動によってどんなメリットや効果を享受できるかを確認しましょう。
求職活動の内容 | メリットや効果 |
---|---|
ハローワークでの職業相談 | ・転職活動に関する情報収集ができる ・悩みや疑問点を解消できる |
転職サイトや転職エージェントからの求人応募 | ・就職のチャンスを得られる ・選考によって面接や書類選考を体験できる |
就職セミナーや説明会に参加する | ・転職活動に関する情報収集ができる |
資格試験を受験する | ・就職に役立つ知識やスキルを身に付けられる |
求職活動実績は認定日までに2回作らなければいけないので、企業の選考スケジュールも加味して計画を立てる必要があります。
また、体調不良などのトラブルに備えて、いつでもオンラインセミナーを受けられるよう転職エージェントに登録しておくなど、事前の準備が大切です。
再就職手当の受給も視野に入れて転職活動をする
失業保険の受給期間中に就職すると、一定の条件を満たせば再就職手当を受け取れます。
再就職手当の受給も視野に入れて就職活動をする計画も立てられるので、受け取れる条件を知っておきましょう。
就職タイミング | 支給率 | 金額の計算方法 |
---|---|---|
給付日数の3分の1以上を残して就職 | 60% | 基本手当日額×残日数×60% |
給付日数の3分の2以上を残して就職 | 70% | 基本手当日額×残日数×70% |
出典:ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」
就職の時期が早ければ受給できる金額が増えますが、焦って就職活動をしてもミスマッチにつながってしまう可能性があります。
求人情報を細かく確認したり選考対策をしたりするのも大切ですが、セミナーや求人での情報収集などの行動を早く起こすのが何よりも大切です。
失業保険のために月2回という実績を作る必要がありますが、回数は気にせずに行動していれば自然と月2回は超えている可能性が高いといえます。
「3ヶ月くらいは休んでいればいいや」と安易に考える人も多いですが、少なくとも情報収集だけは早めにしておきましょう。
良い企業に早く就職するためには上質な情報を早く集める必要があり、その1つとして転職エージェントの利用がおすすめです。
セミナーによる情報収集も可能で、アドバイザーとの直接面談によるキャリア策定や企業紹介を受けられます。

特に、転職エージェントとしてのサポート実績が豊富で求人数もトップクラスのリクルートエージェントを選ぶのが最も無難です。
どんな業界に対しても知識のあるプロが在籍しているので、間違いなく手厚いサポートをしてくれますよ。
月2回の求職活動実績をスムーズに作る方法
「求職活動2回以上とは2回でいいのか」と悩む人は、実績回数だけではなく活動自体が転職活動に生かせるかも考えておく必要があります。
月2回の求職活動実績をスムーズに作るには、どんな方法があってそれぞれにどんなメリット・デメリットがあるかを把握しておかなければいけません。
ただ実績を作るだけでなく就職活動に役立てられるよう、本稿を参考に「自分が何をするべきか」を考えてみましょう。
ハローワークでの職業相談
ハローワークの窓口では、予約不要で1回30〜40分程度の職業相談を実施してくれます。
相談するだけで実績を作れるので比較的手軽な方法ではありますが、有効活用できなければ就職活動の質を向上させられません。
具体的には、職業相談の場では以下のような相談が可能です。
- 求人情報の紹介や検索
- 履歴書や職務経歴書の書き方
- 面接や面談の対策
- 職業適性相談の実施
- 転職市場やおすすめの業界に関する相談
職業相談を活かすには「何を相談したいか」「何を解決したいか」をあらかじめ決めておき、できるだけ具体的な質問をしましょう。
職業相談はいつでもできますが、1日に2回以上の相談をしても1回の実績にしかならない点からも、なるべく少ない相談回数で情報を収集しきっておくのがおすすめです。
なお、ハローワークは現地に赴いて相談する必要があり、時間もある程度決められているので、相談しきれない内容も出てきます。

そこで、転職エージェントであれば時間を気にせずオンラインで相談できるので併用するのがおすすめです。
特に、国内最大級のリクルートエージェントなら幅広い相談内容の解決実績があるので、初めての転職活動でも安心して相談できます。
関連記事
ハローワークの職業相談に関しては「ハローワークで相談できることとは?相談の仕方や注意すべきポイントを紹介!」と「ハローワークの職業相談では何ができる?実際の流れや他の職業相談先も紹介!」で解説しています。
転職サイトや転職エージェントからの求人応募
転職サイトや転職エージェント、ハローワークから求人に応募すれば、応募時点で1回分の求職活動としてカウントされます。
単なる実績作りのために求人応募をしても、興味のない企業面接への参加や断りを入れる際のストレスなどデメリットが目立ちます。
そのため、入社したい企業への応募か「応募書類作成や面接の練習」と割り切った応募か、目的を明確にしたうえでアクションしましょう。
そのうえで、どこから情報を収集するかも重要になってきます。
例えば、IT業界特化の転職エージェントとハローワークでは扱う求人の量や質が異なるため、媒体ごとのメリットとデメリットを把握しておく必要があります。
就職活動に利用できる媒体 | メリット | デメリット |
---|---|---|
ハローワーク | ・職業相談ができる ・説明会やセミナーで情報収集できる ・地元に特化した求人を探せる |
・質の悪い求人も多い |
転職サイト | ・全国の求人情報を詳細まで確認できる ・企業と直接やりとりできる |
・担当者が付かないので1人で就職活動をする必要がある |
転職エージェント | ・職業相談ができる ・説明会やセミナーで情報収集できる ・サービスによっては業界や業種に特化して探せる |
・自分に合わない転職エージェントもある |
この中で最もおすすめなのは、転職エージェント経由での求人応募です。
初回面談だけで1回分の求職活動となるほか、条件に合った非公開求人の提案や選考対策が主な強みになるからです。

転職エージェントには業界や年代特化のサービスが数多くありますが、選び方がわからないと満足いくサポートを受けられない可能性があります。
「転職エージェントの選び方完全ガイド|選び方とおすすめエージェントを徹底解説!」で転職エージェントの選び方を解説しているので、チェックしてみてください。
就職セミナーや説明会に参加する
離職から時期が経っていなかったり、就職活動に関する情報が不足していたりする場合、セミナーや説明会への参加がおすすめです。
ハローワークや転職エージェントが主催しているものが多く、以下のようにさまざまな種類の情報を収集できるのがメリットです。
情報収集できる内容
- 転職市場や業界ごとの動向
- 面接対策やよくある質疑応答
- 応募書類の作成方法
- 初めての転職活動の必要なアクション
無料で参加できるセミナーも多く、中には予約不要のものやアーカイブでいつでも視聴可能なものもあります。
特にオンラインかつアーカイブ形式で視聴できるセミナーであれば、移動中や夜間でも情報収集をしながら求職活動実績を作れます。
失業認定日の前日でも求職活動実績を作れるので、体調不良などで実績が足りない場合は緊急の方法としての活用も可能です。

リクルートエージェントにはいつでも視聴できるアーカイブが格納されているので、外出先や夜間でもすぐに求職活動実績を作れます。
会員登録からセミナー視聴、転職セミナーまで全て無料で活用できるので、ぜひ登録してみてください。
関連記事
オンラインセミナーに関する情報は「リクルートエージェントのオンラインセミナーは求職活動実績にできるのかを解説」や「求職活動実績はオンラインセミナーばかりでも大丈夫?実績づくりのコツを解説」でも解説しているので、読んでみてください。
資格試験を受験する
就職に役立つ資格試験であれば、合否に関係なく受験した時点で求職活動実績として認定されます。
国家資格だけでなく民間資格も対象となり、以下のようにさまざまな資格試験の受験が認められます。
対象となる資格
- 基本情報技術者
- MOS
- 簿記検定
- FP技能士
- TOEIC
- 英検
- 宅建士
- 介護福祉士
中には趣味の色が強い資格も存在するので、曖昧な場合はハローワークに問い合わせるのがおすすめです。
例えば、趣味色が強い資格であっても「自分はこのように仕事に活かす」と説明できれば認定される場合もあるので、必ず相談しましょう。
また、資格試験の受験には勉強時間や受験料が必要なので、単なる実績作りとして受験するのは全くおすすめできません。
就きたい仕事に必要な資格がない場合は、無理して受験する必要は全くありません。

ここまで求職活動実績の作り方に関して解説してきましたが、「求職活動実績を簡単に作る裏ワザ7選!求職活動実績として認められないケースも紹介」でも簡単な実績作りの方法に関して解説しています。
参考になるので、合わせてチェックしてくださいね。
月2回の求職活動実績作りが間に合わない時の対処法
認定日までに2回の求職活動実績を作れない場合、即座に失業保険の受給ができなくなるとは限りません。
「実績を作れなかった」と諦めてチャンスを逃すのは非常にもったいないので、本稿は必ずチェックしてください。
認定日直前で求職活動実績を作れる方法を理解しておく
認定日の前日までなら求職活動実績を作れるので、即席での実績作りが可能な方法を事前に知っておきましょう。
具体的には、以下3つの方法がおすすめです。
認定日直前で求職活動実績を作れる方法
- ハローワークでの職業相談
- オンラインセミナーの受講
- インターネットでの求人応募
この中でも、オンラインセミナーの受講と求人応募は特におすすめです。
オンラインセミナーであれば30分〜1時間程度のアーカイブ動画を視聴するだけで、さらに気になる企業にインターネットで応募すればそれだけで2回の実績作りが完了します。

リクルートエージェントならアーカイブでのオンラインセミナー受講が可能なので、事前に登録してチェックしておくと良いですよ。
保有する求人の質も高いので、実際に求人を探したい時にも非常に役立つ転職エージェントであるといえます。
関連記事
認定日まで求職活動実績を作れない可能性がある場合、「失業保険の求職活動で「ふり」はバレる?不正受給のリスクと安全な実績作り」と「認定日当日は求職活動実績に含まれる?前日に焦っている人は必見」の記事が参考になるのでおすすめです。
事前の失敗例を把握してミスを防ぐ
求職活動実績作りや失業保険受給に関するミスは事前の準備で防げる場合が多いので、ここで失敗例を見ておきましょう。
よくある失敗 | 防止策 |
---|---|
活動の記録を忘れる | 活動直後にメモしておく |
証明書をもらい忘れる | 活動前にTo Doリストを作っておく |
日付を書き間違える | カレンダーアプリで管理しておく |
実績にならない活動をする | 事前にハローワークで活躍する |
ほとんどの場合は証跡を保存し忘れや書類の記載ミスで、特にメールで証跡が届いても確認せず削除してしまう事例が多く見られます。
求職活動用のファイルやフォルダを用意したり、実績を作った日付や状況をメモしておいたり、あいまいな記憶だけに頼る以外の対策を取りましょう。
また、認定日に提出する失業認定申告書に記載ミスがあっても、ハローワーク窓口やハローワークインターネットサービスで再発行が可能です。

イレギュラーが発生したら認定日ギリギリまで放置せず、判明した段階で早めにハローワークに相談しましょう。
ハローワークへの正直な状況説明をする
どうしても認定日まで求職活動実績が足りない場合、ハローワークとのやりとりによっては猶予期間を設けてもらえるケースがあります。
具体的には、以下のような流れでハローワークに相談しましょう。
ハローワークに相談する流れ
- 認定日に窓口で実績不足の旨を伝える
- 実績不足になった理由を伝える
- 反省点や改善策を提示する
- 可能であれば当日中に実績を作る
- 次回までの活動計画を立てる
- ハローワークの指示を仰ぐ
病気や介護、急な予定が入ったなど何かしらの理由があれば猶予期間を設けてくれる場合もあり、柔軟な対応が可能です。
ただし、虚偽の理由を報告して会話の辻褄が合わないと逆効果になるので、嘘偽りのない報告をしましょう。
合わせて、「求職活動2回以上とは2回でいいのか」という疑問が発生した時点でハローワークに相談するのもおすすめです。
関連記事
認定日当日に求職活動実績が足りない場合は、「認定日当日に求職活動実績が足りない?当日にすべきことや実績づくりの方法を解説」も参考になります。
焦らずに、まずは記事を読んで対策を確認しましょう。
月2回の求職活動実績作りに関するよくある質問
「求職活動2回以上とは2回でいいのか?」という内容に関して、よくある質問を解説していきます。
ここで解説する内容を疑問に思う人は多いので、予期せぬトラブルを防ぐためにも事前に目を通しておきましょう。
1日に2回の求職活動実績を作る方法はありますか?
1日2回以上の求職活動実績を作るなら、基本的には複数の実績作りの方法を組み合わせるのがおすすめです。
ハローワークの職業相談やセミナーの参加・受講は、1日に1回までしか実績として数えられないからです。
逆に、職業相談とセミナー参加という別の方法での実績作りなら、組み合わせれば1日2回の実績を作れます。
初回認定日までに何回求職活動をすれば良いですか?
初回の失業認定日までには1回の求職活動実績が必要で、1回分は参加必須の雇用保険受給者初回説明会によってカウントされます。
そのため、初回認定日までに追加で求職活動実績を作る必要はありません。
ただし、良い企業に早く出会って就職活動を成功させるためには早めの情報収集が必要なので、回数にこだわらずアクションするのがおすすめです。
退職理由によって必要な求職活動実績の回数は変わりますか?
退職理由にかかわらず、初回の失業認定日までに1回以上、2回目以降の失業認定日までに2回以上の求職活動実績が必要です。
退職理由は会社都合・自己都合・正当な理由のある自己都合の3種類に大別されますが、自己都合の場合のみ7日間の待期期間に加えて1〜3ヶ月の給付制限期間が発生します。
受給タイミングが1ヶ月違うと家計への影響は大きいので、自身の退職理由は必ず事前に確認しておきましょう。
月2回以上の求職活動実績を作り失業保険を確実に受け取ろう
「求職活動2回以上とは2回でいいのか?」という人は本記事を読んでちょうど2回の実績で問題ないとわかったはずです。
失業保険を確実に受け取るため、月2回以上の求職活動実績を作れるように計画的にアクションする必要があります。
加えて、就職活動も失敗しないように「どの求職活動をどのタイミングでおこなうか」まで考えておくのがおすすめです。
求職活動実績作りは月2回だけでも問題ありませんが、最終目的である再就職の成功という目的に向けた計画を立てましょう。
また、体調不良など急なトラブルに備えて、転職エージェントに登録してオンラインセミナーをいつでも受講できる準備をしておくのも必須です。

セミナーのアーカイブが常時視聴可能となっているリクルートエージェントなら、即時の求職活動実績作りにも役立ちます。
保有する数十万件以上の求人から自分に合った非公開求人を提案してくれるので、良い企業に出会う可能性も高まりますよ。
求職活動実績は単に失業保険を受け取るためのものだけでなく、次の就職に必要な大切なプロセスです。
2ヶ月目まではセミナーで情報収集、3ヶ月目からは求人に応募していく…など、計画的に求職活動実績を作っていきましょう。