手間をかけずに簡単にできる求職活動実績の作り方を知りたい…
このように就職活動実績作りについて悩んでいる人は少なくありません。
とくに実績作りに繋がらない行動をしてしまうと、手間や時間の無駄になってしまい、失業保険を受給できなくなってしまうリスクがあります。
この記事では、実績作りにつながる行動や簡単な実績の作り方について徹底解説しています。最後まで読むと、就職活動実績作りに対する悩みを解消できます。自分に合った実績の作り方を見つけてみてください。
ハローワークの職業相談も実績作りとして真っ先に候補としてあがりますが、その中でもおすすめなのが、転職エージェントが提供するオンラインセミナーの視聴です。
オンラインセミナーは求職活動の実績として認められるだけでなく、スマホ1つで自宅からいつでも気軽に参加できるという大きなメリットがあります。
自宅で実績が作れるので、天候や花粉症で家から出たくない人にとくにおすすめです。中でも「リクルートエージェント」のオンラインセミナーは、簡単な登録で豊富なセミナーの中から選べるため、ぜひ活用してみてください。
リクルートエージェントに登録する ＞ハローワークの職業相談は求職活動実績作りになる
ハローワークの職業相談で実績作りはできます。簡単な相談だけでも実績としてカウントされるため、ハローワークでの実績の作り方としては、これが基本です。
ただ、職業相談での実績作りは1日につき1回とされているため、同じ日に何度も相談しても実績として残らないので注意が必要です。
職業相談の他にも、以下の行動が就職活動の実績作りになります。ハローワークの職業相談だけでなく、複数の方法で実績が作れることを知っておくと認定日前に不足していたとしてもすぐに対応できます。
- 職業相談を受ける
- 就職セミナーに参加する
- 求人に応募する
- 国家資格や検定を受ける
実績は次の認定日までに最低でも2回必要
失業保険の手当を継続して受け取るためには、次回の認定日までに最低2回の実績が必要です。ハローワークの職業相談で実績を作るのなら、早くても実績作りには2日かかることになります。
時間に余裕がある場合は良いですが、2日間もハローワークに通うのは大変なので、職業相談以外の方法で実績を作ることも検討したほうが良いです。
ハローワークへ行かずに手軽に求職活動実績を作りたいのならリクルートエージェントのオンラインセミナーがおすすめです。
なぜなら、自宅にいながらスマホ1つで簡単に求職活動実績が作れるからです。
さらにリクルートのオンラインセミナーは参加者満足度が85％と高く、視聴して役に立ったと感じています。簡単な視聴だけで実績になるのは大きな魅力です。効率的な実績の作り方を探している人には最適ですね。
ハローワークを活用して求職活動実績を作る方法については、次の記事も参考にしてみてください。ハローワークでの実績の作り方を詳しく解説しています。
職業相談で簡単に求職活動実績を作るのならハローワークよりも民間企業がおすすめ
職業相談で簡単に求職活動実績を作りたいのなら、ハローワークよりも民間企業が運営する転職エージェントがおすすめです。
転職エージェントは厚生労働省の認可受けた有料職業紹介事業で、職業相談(キャリア相談)が求職活動実績として認められています。
許可・届出のある民間事業者等(民間職業紹介事業 者、労働者派遣事業者、地方公共団体)が実施するもの
求職申込み、職業相談、職業紹介、求職活動方法等を指導 するセミナー
労働基準監督署
転職エージェントの職業相談は対面ではなく、オンラインでも実施しています。つまり、自宅にいながら簡単に就職活動実績を作れるのです。
ただ、すべての転職エージェントが認められるかは管轄のハローワークによって異なります。その中で確実に実績として認められるのが最大手のらリクルートエージェントです。
最大手なので実績として認められないことはありません。ハローワークに認められるのか？を確認する手間を考えると、最初からリクルートエージェントを利用したほうがスムーズに実績が作れます。
リクルートエージェントのオンラインセミナーを求職活動実績とする方法については、次の記事を参考にしてみてください。オンライン完結の実績の作り方をまとめています。
職業相談を含む求職活動実績作りになる行動6選
ハローワークの職業相談以外にも求職活動実績になる行動があります。実際にどのような行動が実績作りになるのか、合わせて手軽さを一覧にまとめてみました。
もっとも手軽なのは「民間企業の職業相談やセミナーを受ける」方法です。中でもセミナーは参加をするだけで実績になるのでもっとも簡単に実績を作れる方法です。
とくに知名度の高いリクルートエージェントがおすすめです。
ハローワークに行く必要がなく自宅で完結するため、手軽かつ転職活動にも役に立つ手段になっています。詳細は「民間企業の職業相談やセミナーを受ける」を見てみてください。
| 手軽さ | |
|---|---|
| ハローワークでの職業相談 | ◯ 窓口相談が基本 |
| ハローワークでセミナーや講習を受講する | ◯ 対面で事前予約が必要 |
| 民間企業の職業相談やセミナーを受ける | ◎ 基本的にオンライン |
| 公的機関の職業相談やセミナーを受ける | ◯ 機関によって異なる |
| 求人への応募 | ◯ 応募書類の用意が必要 |
| 再就職のための資格試験を受ける | △ 時間がかかる |
就職活動実績を認定日に間に合わせるためには、何が認められる活動なのかを把握しておくことが大切です。その上で、自分の動き方にマッチする方法を選択し、集中的に取り込むことが実績作りでは近道となります。
就職活動実績作りにつながる行動については、以下のとおりです。自分にできる実績の作り方を確認してみてください。
それぞれの行動について解説していきます。
ハローワークでの職業相談を
ハローワークで提供している職業相談サービスに相談しても、実績としてカウントされます。
原則として、職業相談は1日1回の相談がカウントされます。
具体的に、職業相談では、以下のような内容が提供されます。
- 就職活動・転職活動全般の相談
- 履歴書の添削
- 面接対策
- セミナーや講習会の案内
- 職業訓練に関する相談
- 紹介状の発行
ちなみに、認定日当日の職業相談は、次回の認定日の際に実績扱いされてしまいます。
職業相談は予約不要ですが、混雑する可能性もあるため、余裕を持って訪れることが大切です。
職業相談が終了したら、雇用保険受給資格者証にハンコを押してもらい、求職活動実績の証明を残しましょう。相談をメインとした実績の作り方の場合は、ハンコが必須です。
また、ただ実績を作りに行くというスタイルではなく、せっかく職業相談をするので、事前に自分の聞きたいことなどを整理しておくのがおすすめです。
ハローワークの職業相談のみで求職活動実績を作れるのか？は下記の記事で解説しています。
ハローワークでセミナーや講習を受講する
ハローワークのセミナーや講習を受けても、実績になります。
具体的に、セミナーには以下のような種類があります。
- 自己発見セミナー
- お仕事探し入門セミナー
- 就職支援セミナー
- 職務経歴書作成セミナー
上記のセミナーは各地域のハローワークによって異なるので、事前に確認をしておきましょう。
また、ハローワークのセミナーには基本的に無料で参加できますが、定員制のセミナーもあるため、希望者が定員を超えた場合は抽選がおこなわれることもあります。
セミナーを受けると証明書がもらえるのですが、その証明書を職員に持っていかないと実績として認められないので、証明書をもらうことを忘れないようにしましょう。
民間企業の職業相談やセミナーを受ける
民間企業の職業相談、セミナーを受けても求職活動実績になります。
ここでいう民間企業とは、転職エージェントや人材派遣会社など、厚生労働省へ届出をして認可を得ている企業のことです。
しかし、求職活動の実績として認められるのは、就職・転職などの求職に関わる内容であることが条件になります。
直接的に求職活動に関係のない勉強会やセミナーは実績として認められないので注意が必要です。
セミナーのウェブサイトを確認して、実績に入るのかどうか事前に確認するのがおすすめです。
基本的にはリクルートエージェントなどの転職エージェント主催のセミナーであれば、就職・転職に関わる内容であることがほとんどです。簡単なアンケートなどで終わる、負担の少ない実績の作り方もあります。
また転職エージェントであれば、希望すればその後の転職活動も徹底的にサポートしてくれるので一石二鳥といえますね。
複数の方法で求職活動実績を作れますが、この中でとくにおすすめなのは「リクルートエージェントのオンラインセミナー」です。
自宅にいながら必要な実績をすべて作れるので、わざわざハローワークまで行く必要がありません。空いた時間に実績を作りたい人はぜひ活用してみてくださいね。
オンラインセミナーで求職活動実績を作りたい人は下記の記事も参考にしてみてください。
公的機関の職業相談やセミナーを受ける
公的機関がおこなう求職に関するセミナーでも実績になります。
例えば、公的機関には以下が挙げられます。
- 地方自治体
- 独立行政法人
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構
- 求人情報提供会社
- 若者サポートステーション
ただし、民間企業の職業相談やセミナーを受ける際に、求職活動の実績として認められるのは、求職に関わる内容であることが条件になります。
また、公的機関がおこなう職業相談やセミナーを受ける場合も証明書をもらい忘れないようにしましょう。
公的機関で求職活動実績を作りたい人は下記の記事も参考にしてみてください。
求人への応募
求人への応募は求職活動の実績作りに含まれます。
ハローワークもしくは企業への直接応募で求人に応募した場合、実績として明記することができます。
求人への応募自体が実績となるため、応募後に辞退したり選考に落ちたとしても実績は取り消される心配はありません。求人応募を活用した実績の作り方は非常に確実です。
求人への応募を通じて実績を積みたい人は、応募後に必要事項を記入した「失業認定申告書」をハローワークに提出するようにしましょう。
応募していないのに、失業認定申告書に虚偽の記載をすると不正と見做されて、支給停止や処罰になる恐れがあるので注意が必要です。
再就職のための資格試験を受ける
再就職に関する検定、資格受験でも実績として認められます。
受験したこと自体が実績となるため、1回の受験につき1回分の実績が算入され、合否は問わないです。
ただ、どの資格を取っても実績として認められるわけではなく、再就職先で役立つ資格でなければなりません。
例えば、エンジニアを目指しているのに簿記検定や宅建などを取っても求職活動の実績作りとして認められないことがあります。
経理職志望の人が簿記検定、不動産業界志望の人が宅建などの資格を取得する場合は問題ありません。簡単な資格から挑戦してみるのも良いでしょう。
実績として認められるかは、ハローワークの判断になるので、資格を取得する前に確認しましょう。
また、実績として申告する場合は、失業認定申告書に受験を証明する「受験票」や「受験料の支払い証明証」を提出する必要があります。
受験票は試験後に回収されることがあるため、事前にコピーを取っておくことをおすすめします。
【要注意】求職活動実績だと認められない行動4選
求職活動として認められるのは、就職に直結する活動だけなので、求職活動として行動しても、必ずしも認められるとは限らないので注意が必要です。
実績作りに繋がらない行動については、以下3つがあります。
それぞれの行動について解説していきます。
求人の検索と閲覧のみ
求人の検索と閲覧のみでは求職活動実績として認められません。これはハローワークや転職エージェントで求人の検索、閲覧も同様です。
なぜなら、検索と閲覧だけでは就職の意思があるとみなされないからです。
ただ、下記のような求人の検索と他の方法を組み合わせれば実績として認められるようになります。
認められる組み合わせ
- 求人情報を持って職業相談をする
- Web応募する
実績として認められるためには、求人検索・閲覧で得た情報を具体的な就職活動に結びつけることです。
求人検索を求職活動実績にしたい人は下記の記事も参考にしてみてください。
認定されていない民間企業のセミナーを受ける
認定されていない認可・届出のしていないセミナーの場合、いくら受講しても実績にはなりません。
例えば、就職活動を深めるための勉強会などは、転職に直接関係のないものと見なされる場合があり、実績として認められないことがあります。
セミナーによっては、実績として認められる場合があることがWebサイトに明記されていることもありますが、認定されるか不明な場合は自分の受けるセミナーが本当に実績になるのか確認してから受講すべきです。簡単な確認作業で、実績の作り方のミスを防げます。
大手の転職エージェントであれば基本的に認定されているので、優先的に検討するのがおすすめです。
中でもリクルートエージェントは国内最大手のエージェントなので、求職活動実績を得るためにセミナーを受けるなら安心ですよ。
就活サイトや転職エージェントに登録する
就活サイトや転職エージェントに登録しただけでは実績にはなりません。
求人サイトやエージェントに登録し、そこから求人に応募をして初めて実績になります。
ただ、このとき直接ではなくサイトやエージェントを介しての応募だと実績としてカウントされない場合があるので注意が必要です。
このように、求職活動の実績として認められるには、求人サイトや転職エージェントに登録した上で実際に応募する必要があります。登録自体は簡単ですが、実績にはならない点に注意しましょう。
知人へ紹介を依頼する
知人や友人に求人の紹介を依頼するだけでは、求職活動実績にはなりません。
知人へ依頼するだけではなく紹介から実際に応募をして、初めて実績になります。
このような場合は、ハローワークに経緯を説明して、該当するかどうかは事前にきちんと確認しておきましょう。
知人や友人の紹介によって就職するケースもありますが、実績を積むためには、ハローワークの職業相談を利用して仕事を紹介してもらう方が確実です。
ハローワークの職業相談をすぐに終わらせる2つのコツ
他の方法を検討しつつ、やはりハローワークの職業相談で就職活動実績を作りたい人向けに、すぐに終わらせるコツを紹介します。
事前に準備をしておくだけなので、時短で実績を作りたい人は参考にしてみてください。
質問を用意しておく
まずは、質問をしっかりと準備しておく必要があります。
例えば以下のような質問を用意しておきましょう。
質問リスト
- 未経験でも受かりやすい企業や職種を教えてください。
- ○○の資格を活かせる企業の特徴を教えてください。
- 退職理由をうまく答えるためのポイントを教えてください。
このように、なるべく具体的な回答を促すのが職業相談をすぐに終わらせるためのポイントです。
ただし、同じ質問は使いまわさないようにしましょう。
ハローワークでは質問内容が記録されるため、職業相談での質問と回答をメモしておくことをおすすめします。
求職票の内容を整理しておく
続いて、求職票の情報を整理しておくことも重要なポイントです。
求職票の内容についての具体的な質問をすれば、求職活動実績の回数を稼いでいるとは思われません。
求職票の情報を整理しておくことで、企業理解が深まり、職業相談がスムーズに終わる可能性が高まります。
求職票の企業に対する理解を深めたいと感じたら、応募者の数や離職率、残業時間や福利厚生について質問するのも効果的です。
まずは、興味のある求人を整理するところから始めましょう。
ハローワークの職業相談をすぐ終わらせるコツについて、さらに詳しく知りたい人は次の記事を参考にしてみてください。
ハローワークでの職業相談を受ける際の注意点
求職活動の実績作りの際に、いくつかのルールや注意点を無視してしまうと、失業給付を受ける資格を失ってしまう可能性もあります。
実績作りのために職業相談をする際の注意点については、以下のとおりです。
それぞれの注意点について解説していきます。
同じ日に複数回相談しない
職業相談のみで実績を作ろうとするならば少なくとも2日に分けて相談しましょう。
同じ日に複数回相談しても、1回の実績にしかならないため注意が必要です。
例えば、同じ日に職業相談を2回以上したとしても1回の求職活動実績になります。
また、認定日当日に実施した求職活動は、次回の認定対象期間の活動として扱われるため注意が必要です。
このように、職業相談のみで実績を作ろうとするならば少なくとも2日に分けて相談しましょう。
必ず雇用保険受給者証を持参する
ついつい忘れてしまいがちですが、認定日以外の日でもハローワークで職業相談を受ける場合は雇用保険受給者証が必要です。
雇用保険受給者証とは言わば身分証のようなものです。職業相談にきた人が本当に「本人」なのかを確認ために使われます。
必ずハンコをもらう
職業相談のみで満足してしまい、最後にハンコをもらい忘れることのないように注意してください。
万が一、ハンコをもらい忘れてしまっても、再度ハローワークでハンコを貰い忘れたことを伝えることで、ハンコをもらうことができます。
基本的に、ハローワークでは求職相談の利用履歴がデータとして残っているため、そのデータと遡って職員からハンコをもらうことができます。簡単な確認で解決できるので、忘れたと気づいたらすぐに相談しましょう。
【すぐにできる】1番簡単な求職活動実績の作り方
一番簡単な実績作りは、実際に求人に応募するフェーズに入っている場合、応募した求人を実績として明記することです。
失業手当の認定申請書を提出する際には、以下の情報を書き込みます。
- 応募先の会社情報
- 応募日
- 応募方法
- 応募結果
しかし、実際に応募していないのに失業認定申告書に虚偽の情報を記入してしまうと、不正受給と見なされて支給停止や罰則の対象になってしまうのでやめましょう。
一方で、「まだ求人に応募するほどではない」という人はリクルートエージェントなどのオンラインセミナーを受けて求職活動実績にするのがおすすめです。
自宅で視聴するだけで完結して、転職活動にも役立つのでぜひ活用していきましょう。
オンラインセミナーを求職活動実績とする場合、次の記事で注意点なども解説していますので参考にしてみてください。
求職活動実績作りから失業保険を受給するまでの流れ
失業保険を受給するまでの実際の流れを把握しておくことで、スムーズに失業保険を受給することにもつながります。
具体的に、失業保険を受給するまでの実績の流れについては、以下のとおりです。
それぞれの流れについて解説していきます。
Step1｜ハローワークで求職申込、離職票を提出する
会社から離職票を受け取り、ハローワークで求職申込、離職票を提出しましょう。
離職後、ハローワークで初めて手続きをする場合は下記の持ち物が必要です。
離職票は、離職日の翌々日から10日以内に発行されるのが一般的です。
10日経っても離職票が届かない場合は、前の職場に問い合わせてみましょう。
また、2週間程度経っても離職票が届かない場合、退職したことを証明できる書類があれば、離職票なしでも手続きできる可能性があります。
Step2｜雇用保険受給説明会に参加する
案内された日時に、雇用保険受給者説明会に参加します。
雇用保険受給説明会では、雇用保険の受給手続きや就職活動に関する情報が説明されます。
また、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が配布され、最初の失業の認定日が指定されます。
雇用保険受給資格者証は、以下の内容が記載されており、雇用保険の受給資格を証明します。
- 受給者の名前
- 年齢
- 離職日
- 離職理由
- 失業認定日
雇用保険受給資格者証を受け取ったら、記載事項が正しいかどうかを確認してください。
受給期間満了予定日失業認定申告書も同様に、雇用保険の給付を受けるための必要な書類となるので、大切に保管するようにしましょう。
認定日については、ハローワークからの案内によりますが、通常は4週ごとに1回のペースで設定されます。
雇用保険受給者初回説明会に行けない場合の対処法は下記の記事で解説しています。
Step3｜認定を受ける
指定された失業認定日に失業認定申告書を提出し、ハローワークで就労状況や求職活動の実績など確認後に、失業の認定を受けることができます。
失業の認定とは、働く意思や能力があるにもかかわらず職に就けない状態を認めるものです。
受給者は原則として指定された失業認定日にハローワークへ行き、失業の認定を受ける必要があります。
失業認定日は、受給者証に印字されるので、しっかりと確認しましょう。
失業が認定されたら、振り込みのタイミングは金融機関によって異なりますが、一般的には1週間程度かかります。
また、離職後、最初の基本手当が振り込まれるまでには、最短で4週間程度かかります。
失業認定申告書の書き方や手続きがわからない人は、次の記事も参考にしてみてください。詳しい書き方や実際の記入例をもとに解説しています。
失業認定に必要な実績作りに関するよくある質問
失業保険の手当を受給するためには就職活動実績が必要です。ここでは失業認定申告書の記入に必要な実績作りに関するよくある質問をまとめてみました。
スムーズに受給するためにも、自分でも気づかない疑問があるのでぜひ確認してみてください。
失業保険を受給するのに必要な実績作りのことです。失業保険を得るためには就職活動をおこなっていることを証明する実績を作る必要があります。
なぜ実績が必要なのかというと、失業保険が以下のように定義されているためです。
失業保険とは、雇用保険の給付制度であり、失業者の再就職を支援し、失業中の生活を一定期間補償することを目的としています。
失業保険は原則として、労働の意思や能力を有しているにも関わらず、就業できない状態にある人を対象としています。
このように、失業保険は労働の意思や能力があるにも関わらず就業できない状態にある人を対象としているため、就職活動をおこなっているという実績が必要になります。
ハローワークの実績作りで1番簡単なものについては、転職活動がある程度進んでいる人であれば求人応募がおすすめです。1社につき、1回の応募で実績が記録されます。
求人への応募自体が実績として認められるので、応募後に辞退したり、選考に落ちたとしても実績は取り消されません。
求人応募をまだ進める予定がない人については、リクルートエージェントのオンラインセミナーを視聴するのがおすすめです。
セミナーを視聴すれば、求職活動の実績として1回分が加算されます。
セミナー終了後には「参加証明書」が発行されますので、これに自分の名前を記入して、失業認定日にハローワークの担当者に提出すれば、求職活動の実績として認められます。
セミナーによっては参加証明書が発行されない場合もありますが、そういった場合は送られてくるメールを保存したり、セミナー内容のメモを残したりして、証拠を残しておきましょう。
dodaやマイナビエージェントのセミナーも求職活動実績として利用できます。次の記事で解説していますので参考にしてみてください。
実績作りのための職業相談でも怒られることはありません。
職員も相談者が求職活動の実績作りのために相談に来ていることを理解しているためです。
ただ、実績作りのためとはいえ、せっかく職業相談を受けるのであれば、あらかじめ窓口で何を聞くか決めてから相談に行くのがおすすめです。
ハローワークの職業相談で求職活動実績を作りたい場合は、次のような質問例が活用できます。相談員に何を聞くか迷った際の参考にしてみてください。
ハローワークの職業相談を実績作りにする際の質問例
- 気になる求人の残業時間や休日の実態
- 自分の経歴でその求人に応募できるかを相談
- 応募書類の添削
- 求人票に記載されていない詳しい条件のすり合わせ
前向きな姿勢が伝わる質問を準備しておくことで、スムーズに実績を積み重ねられます。
ハローワークの職業相談だけでも、求職活動実績を作ることは十分に可能です。
失業給付の認定には通常2回の活動が求められますが、そのすべてを窓口での相談で満たせます。
相談のテーマにも特別な制限はなく、これまでの職歴についての悩みを聞いてもらったり、応募書類の見直しをお願いしたりするなど、たとえ何を聞くべきかわからない人でも、どのような求人があるか一緒に探してもらうだけでも、正式な実績として認められます。
気軽に窓口を活用してみることがおすすめです。
求職活動実績を効率よく作る裏ワザは存在します。
1番効率が良いのは転職エージェントに登録することです。なぜなら、転職エージェントでは「キャリア相談」「セミナー視聴」「求人応募」が実績として認められるからです。
とくにおすすめなのはアーカイブ動画が用意されているリクルートエージェントです。時間を気にせず、視聴できるのでおすすめです。
リクルートに登録する ＞求職活動実績を簡単に作る裏ワザを知りたい人は下記の記事も参考にしてみてください。
求職活動実績を簡単に作る裏ワザ7選！求職活動実績として認められないケースも紹介
失業保険の支給額は、申請者の過去の給与や雇用状況に基づいて決定されます。
具体的な金額は個々の状況によって異なりますが、一般的には失業前の給与の一部が支給されます。計算式自体は簡単ですが、上限額などのルールに注意しましょう。
基本手当の日額は、一般的に離職する直前の6ヶ月間に支給された賃金の総額を180で割ったもの(賃金の日額)の約80％〜45％となります。
しかし、基本手当の日額には別途上限が設定されています。
また、基本手当の日額は「毎月勤労統計」の結果に基づいて、毎年8月1日に見直されます。詳細な金額については、地域や法律によって異なるので、失業保険を扱う当局や専門家に相談しましょう。
なお、基本手当の日額は年齢層ごとにも上限が定められており、令和5年8月1日からは次のとおりになっています。
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限額(円) |
|---|---|
| 29歳以下 | ¥6,945 |
| 30〜44歳 | ¥7,715 |
| 45〜59歳 | ¥8,490 |
| 60〜64歳 | ¥7,294 |
引用元：雇用保険の基本手当日額が変更
ハローワークの職業相談でも求職活動の実績作りができるのかな…