「公務員の仕事に飽きてしまった」「転職先を探したいけど自分が向いている職種がわからない」などと感じている公務員は多いです。
本記事では、公務員から転職をしたいけど、何から始めて良いのかわからない人に向けて、転職を成功させるポイントを解説していきます。
最後まで読むことで、転職するまでの方向性がわかり、迷うことなく転職活動を進めることができるでしょう。
公務員から転職するのは可能!
結論から伝えると、公務員から転職することは可能です。専門知識やスキルがなくても転職はできます。
なぜなら、公務員は汎用性の高いポータブルスキルが培われやすい環境のもとで業務をしているからです。
ポータブルスキルとは、どの職種にも活用できる汎用性の高いスキルのことです。
コミュニケーションスキルや計画性を伴う実行力、交渉力や説明スキルなどのことを指します。

そのため、希望する業界や職種にも対応できるポータブルスキルをアピールできると採用へと近づくのです。
注意点として、特に未経験の業界や職種への転職は、年齢とともに採用される難易度が上がります。一般的には20代〜30代前半が転職のタイミングとされています。
公務員からの転職難易度
転職先で即戦力となるスキルや経験、実績があることで転職の難易度を下げることは可能です。
しかし、一般的に未経験の転職では年齢を考慮されるケースが数多くあります。
下表は年齢からの転職難易度を示したものです。
年齢 | 転職難易度 | 一般企業への転職における採用基準 |
---|---|---|
23歳 | △ | 1年目からの短期離職のため、性格を問題視される可能性が高い。
年齢的には採用検討の余地があるとされる |
24〜26歳 | ◎ | 第二新卒としてポテンシャル採用される可能性は高め。社会人経験があることもプラスで評価される |
27〜30歳 | ◯ | 社会人経験やポータブルスキルも評価される。業界に求められるスキルだとプラス評価される |
31〜33歳 | △ | 30代となり、即戦力として期待されるため、公務員で身につけたスキルを業界に活かせないと転職が難しくなる |
34〜37歳 | ✕ | マネジメント経験も重視される。公務員での業務経験や知見を転職先に貢献させられることもポイントとなり、未経験業界への転職は厳しい |
37歳以上 | ✕ | マネジメント能力を活かして、業界にイノベーションを起こせる人材が期待される。
マネジメントの実績が必要となるため、未経験業界への転職できる人材は限られる |
20代は育成枠としてポテンシャルからの採用が多く、30代前半では、社会人での経験やスキルを持っていることが多いため、企業に貢献できるとされる期待値が高いです。

30代後半〜40代にかけては、実績やマネジメントスキルを求められるケースも増えるため、年齢とともに転職が難しくなっていく傾向です。
上記からもわかるように、公務員から民間企業への転職を狙うのであれば、ポテンシャル採用されやすい20代のうちに転職することが望ましいと言えます。

では、30代後半の人は転職ができないかというと、転職は難しいですが可能です。
なぜなら、公務員として働いていた信頼性があり、業務内容から得たスキルを活かせる職種に絞ることで転職の難易度を下げることもできるからです。
このように、公務員から転職するためには早めの判断が必要です。
関連記事
自分にはスキルがないと感じている人は「間に合う?転職したいけどスキルがない30代が転職を成功させるコツを解説」の記事を読んでみましょう。
公務員からの転職を考える理由
公務員からの転職は可能と伝えました。ここでは、公務員から転職したいと考える理由について紹介していきます。
転職したいと考える理由を知ることで、あなたが仕事に求めているものを探し出すことができるのです。
公務員から転職したいと考える理由は以下の5つです。
ルーティンワークでやりがいを感じない
公務員からの転職を考える理由として、ルーティンワークばかりの業務でやりがいを感じられないことが挙げられます。
なぜなら、公務員の仕事はある程度、形式化されているため、日々同じ仕事の繰り返しが多いからです。

同じ業務ばかりが続いてしまうと、効率的に仕事ができる反面、業務内容に飽きてしまったり、やりがいを感じられなくて転職を考える公務員もいます。
例えば、市役所などの窓口業務だと、住民票や戸籍謄本などの手続きといった作業の繰り返しの場合、説明と確認、受け渡しなどの事務的な要素が多いため、市民から感謝されることも少ないです。
単純作業やルーティンワークなどに、やりがいを感じられない場合は、民間企業でスキルアップしたいと感じる公務員も多くいます。
キャリアアップを期待できない
公務員からの転職を考える理由として、キャリアアップに期待できないことが挙げられます。
なぜなら、公務員は年功序列の意識が抜けておらず、役職を上げるためには、一定の年齢や試験を突破しないといけないからです。
例えば、主事から主査になるためには約12年の勤務経験が必要と言われています。

一方、民間企業では会社の規模にもよりますが、経験年数よりも成果主義に重点をおくため、若くても係長クラスになれる可能性があるのです。
公務員では年齢や経験によってキャリアアップしていくため、どれだけ実績を残しても、チームの成果として責任者がキャリアアップをしていくこともあります。
上司が役職のポストにいることで、キャリアアップできないと感じるために、公務員から転職を考える人もいるのです。
繁忙期にワークライフバランスを取りづらい
公務員からの転職を考える理由として、繁忙期にワークライフバランスが取りづらいことが挙げられます。
なぜなら、部署や公務の仕事内容によっては、時期により作業が多くなるためです。
例えば、税務署では1月〜3月の確定申告の時期は繁忙期になりやすく、教職員は進学や入学準備のために、遅くまで資料作成や会場設営などで忙しくなります。

公務員は基本的にワークライフバランスが取りやすいと言われますが、実は残業も多く月の平均残業時間は、12.5時間ほどあり、11%の公務員は目安とされる月45時間以上の残業をしているデータがあるのです。
そのため、繁忙期にはワークライフバランスを崩しやすいと感じる公務員も多く、リモートワークや定時で帰宅するために民間企業への転職を考える人もいます。
人間関係の悩みを抱えている
公務員からの転職を考える理由として、人間関係に悩みを抱えていることが挙げられます。
なぜなら、公務員は定期的な異動サイクルが長く、苦手な上司や同僚と関わる時間が多いからです。
例えば、年功序列などの古い慣習から、上司は仕事を部下に振るものと考えて、IT関連などの苦手な業務は部下に押し付けてしまうケースがあります。
上司本人は、仕事を押し付けている意図はないのかもしれませんが「上司の仕事を押し付けられた」と部下が感じるとモチベーションの低下や不信感に繋がりかねません。

また、クレーム対応も仕事に慣れてくる段階で任せられることもあり、その場合は、他のストレスを抱えたくないとして、あなたに対応を任せっきりにする同僚や上司もいる場合があります。
上記のように人間関係に悩んでいる公務員は多く、転職を考えるきっかけとなり得るのです。

しかし、人間関係が原因という理由で安易に転職をしてしまうと、民間企業へ転職できたとしても、同じく人間関係でも悩みを抱えるケースもあります。
そのため、現職で改善できる点や工夫ができないか考えることも大切です。
そもそも公務員に向いていない
公務員からの転職を考える理由として、そもそも公務員に向いてないと感じることが挙げられます。
なぜなら、公務員の職場環境は形式化されているため、仕事の進め方がルール化されていることもあるからです。

自分の性格が合わないと、ストレスを抱えたり、やりがいを感じられずにモチベーションが低下してしまいます。
そのため、「自分は公務員に向いてない」と感じてしまい転職を考えるようになるのです。
例えば、地方のために役立つアイデアを考え、上司に相談しても「上に確認しないといけない」「今までのやり方で大丈夫」と時間がかかったり、現状維持に収まる場合もあります。
せっかくのアイデアや実行力を活かすことができないため、公務員の仕事を「誰でもできる仕事ばかりさせられる」と感じてしまうケースもあり得るのです。

自分の強みや価値観が活かせない場合は、どうすれば良いのかわからないことも多いです。その場合は弊社キャリアコーチングサービス「マジキャリ」に相談してください。
マジキャリでは、あなたの強みや価値観を徹底的に深堀りしていきます。自分の強みや価値観を言語化できるところまで落とし込み、あなたに向いてる職種や職場環境を知ることができるのです。

公務員の転職パターン
公務員からの転職には、引き続き公務員として別の職種へ転職するパターンや民間企業に転職するパターンの2つがあります。

公務員と民間企業では、働き方の意識や給与体系などが変わっていくため、転職しようとするときには、どちらのパターンが自分に合っているのかを考えることが大切です。
公務員 | 民間企業 | |
---|---|---|
雇用の安定性 | 高い(大規模なリストラは少ない) | 低い(業績ではいつでも解雇の可能性がある) |
働き方 | 形式化されているが、対応業務も多い | 柔軟に対応でき、変化を求められる |
仕事内容 | ルーティンワーク中心 | アイデアや業績で変化しやすい |
給与体系 | 年功序列で給与は一定の基準がある | 実力主義で成果報酬もある企業が多い |
仕事の意識 | 国や民間のために働く | 企業の利益が目的 |
キャリアアップの方法 | 年齢や経験を重視 | 成果や実績を重視 |
上表は、公務員と民間企業の違いをまとめています。参考にしながら、自分の理想の働き方を考えてみてください。
公務員から公務員への転職
公務員の転職には、公務員から別の職種の公務員への転職するパターンがあります。なぜなら、今の職場や業務内容からは離れたい人でも、安定した立場を維持したい公務員もいるからです。
また、地方公務員から国家公務員へのキャリアアップを目指す人が選択するパターンでもあります。
例えば、公務員の種類には以下の体系と主な職種があります。
体系 | 国家公務員 | 地方公務員 |
---|---|---|
行政系 | 県庁勤務など | 市役所勤務など |
心理系 | 裁判所勤務など | ケースワーカーなど |
福祉系 | 厚生労働省管轄機関など | 児童相談所職員など |
専門系 | 国税専門官など | 保育士、教員など |
公安系 | 海上保安官、警視庁勤務など | 地方の警官、消防隊員など |
上記からわかるように、様々な職種があるのです。自分に合う職種を選ぶことでやりがいを感じられ、国家や地方に貢献できます。
しかし、公務員だからといって、公務員試験がすべて免除される訳ではありません。

試験に合格したり、募集要項の年齢を過ぎてないことなど、条件があるため、計画を立てて転職することをおすすめします。
公務員から民間企業への転職
公務員の転職には、民間企業へ転職するパターンがあります。なぜなら、公務員の仕事自体が向いていなかったり、キャリアアップを目指すために民間企業へ転職する人が多いからです。
例えば、公務員の職場環境では、自分がどんなに頑張って成果を出しても、給与アップやキャリアアップへの評価をされないために「民間企業で働きたい」と感じるケースがあります。

自分のやりがいや理想の働き方をするために、民間企業へ転職することで結果を出している人も多く、年齢の制限で諦めないといけないなども成約もありません。
もちろん、年齢によっては採用されにくいケースはありますし、年齢制限を設けている企業もあります。
しかし、民間企業の数は多く、経験やスキル、実績などでアピールすることで採用される可能性もあるため、民間企業の転職は現実的だと言えるでしょう。
公務員から公務員へ転職するメリット・デメリット
ここでは、公務員から別職種の公務員に転職する際のメリットとデメリットを紹介していきます。
公務員へ転職する際にはメリットとデメリットをきちんと比較検討してください。
公務員へ転職するメリット
公務員から別職種の公務員へ転職するメリットは次の通りです。
公務員へ転職するメリット
- 安定性がある
- 形式化されている仕事内容のため、取り組みやすい
- これまでのスキルが活かしやすい
- ワークライフバランスが保ちやすい
- 職場の人間関係が変わる
- 誰かの役に立つ仕事に誇りを持てる
特に公務員という安定してポジションを継続できることは別職種の公務員へ転職する大きなメリットです。
また、誰かの役に立ちたいと感じる奉仕の精神がある人は、責任感を持って仕事に取り組むことができるため、やりがいを感じやすいことも利点と言えます。

しかし、メリットだけで転職を判断するのは避けてください。
なぜなら、転職してまで公務員を継続するのか目的を明確にしておかないと、転職しても自分のキャリアビジョンに近づくことができないためです。
公務員の安定性を求めるだけの継続が目的ならば、転職する必要はなく、現職での仕事を続ける方法を探したほうがキャリアアップに繋がりやすいですよ。
公務員へ転職するデメリット
公務員から別職種の公務員へ転職する際のデメリットは次の通りです。
公務員へ転職するデメリット
- 職種によっては仕事内容に変化を感じられない
- 仕事の裁量権がない
- 同じ悩みをかかえてしまう
- キャリアアップはしづらい
- 人間関係の構築に気を配らないといけない
- 再び採用試験に合格しないといけない
公務員への転職は、働き方に大きな変化はなく、仕事の裁量権は少ないと言えます。
そのため、「やりがいを感じられない」「新しいことにチャレンジしたい」と感じる人には向いていません。

また、転職するときに転職理由を明確にしていないと、同じ悩みを繰り返す可能性があります。
転職を決めるときは、現状の課題が転職によって解決できるのかを慎重に判断することが大切です。
公務員から民間企業へ転職することのメリット・デメリット
次に民間企業へ転職する際のメリットとデメリットを紹介します。
民間企業への転職は公務員時代とは別の目的意識で取り組まねばいけません。
仕事への意識を変えられるのかが一つの基準となります。
民間企業へ転職するメリット
公務員から民間企業へ転職するメリットは次の通りです。
民間企業へ転職するメリット
- 挑戦できる環境がある
- 成果が実績として評価される
- 裁量権が持てるため、自分の判断で動ける
- 強みを活かせるとやりがいを感じやすい
- キャリアアップの機会が増える
民間企業へ転職する大きなメリットは「成果を出すとキャリアアップや給与アップが可能」「自分の判断で動くことができるため、強みを活かしやすい」という点です。
なぜなら、自分のアイデアや行動一つで企業の売上に貢献できるからです。

公務員での安定を引き換えにすることで、積極的に仕事に打ち込める環境が整っているのが民間企業の特徴と言えます。
そのため、公務員ではできなかった自分の可能性を広げられるチャンスが多いです。一方、成果を出せないと収入が下がることもあります。
しっかりと学ぶ姿勢と結果を求めるマインドを持つ人は、自分の強みを活かすことができる職種を選ぶことで、やりがいを感じながら仕事ができます。
民間企業へ転職するデメリット
公務員から民間企業へ転職するデメリットは次の通りです。
民間企業へ転職するデメリット
- 雇用の安定性に欠ける
- 成果主義のストレスを抱える
- ワークライフバランスが取りづらい場合もある
- 成果を出せないと、キャリアアップの機会を失う
- 急に仕事の手順が変わる
民間企業へ転職することの大きなデメリットは「変化を伴う」「責任は自分にある」という点です。
なぜなら、企業は業績や景気で仕事のやり方を変えたり、会社が生き残るためにリストラなどの大規模改革もあり得るからです。

民間企業へ転職するとチャンスがある一方で、企業の環境や変化に適合していかなくてはいけません。
そのため、急な変化にも対応できる順応性や、次にどう行動すると良いのか考えることのできる論理的な思考力があると民間企業でも仕事をしやすくなります。
公務員を続けたほうがいい人の特徴
転職するメリットとデメリットを整理しました。
ここでは「公務員を続けたほうがいいのかも」と感じた人に向けて、公務員を続けたほうがいい人の特徴を紹介します。
公務員を続けたほうがいい人の特徴は主に3つです。
安定性思考の強い人
現職を続けたほうが良い公務員の特徴の一つに、安定性思考の強い人が挙げられます。
なぜなら、公務員から民間企業へ転職すると実力主義となるため、成果を出せないと減給や解雇のリスクが高まるからです。
例えば、民間企業の最大の目的は、自社の利益と言えます。そのため、利益を出せない社員は企業に甘えているとみなされ、それなりの罰則をすることで行動を促進させようとするのです。

公務員でも過去に分限免職という形でリストラは存在しますが、よほどのことがなければ、そのまま働き続けることができます。
変化を嫌い現状維持で良いと考える人は、転職をせずに公務員を続けたほうが無難です。
ルーティンワークが得意な人
現職を続けたほうが良い公務員の特徴の一つに、ルーティンワークが得意な人が挙げられます。
なぜなら、公務員の仕事は決められた仕事をおこなうことが多く、ルーティンワークが得意だと自分の強みが活かせるため、働きやすい環境となるからです。
民間企業であれば、決められた仕事だけでなく、成果を出すために臨機応変に業務を進めることが求められます。

しかし、ルーティンワークが得意な人は、急な変化に対応することにストレスを感じる可能性も高いです。
公務員から民間企業への転職をするよりも、得意のルーティンワークを活かせる公務員を続けることでストレスなく働くことができます。
ワークライフバランスを重視したい人
現職を続けたほうが良い公務員の特徴の一つに、ワークライフバランスを重視したい人が挙げられます。なぜなら、民間企業と比べるとワークライフバランスが取りやすいからです。

図を見るとわかるように、職種や業界にもよりますが、民間企業の方が残業時間が多いため、公務員はワークライフバランスが取りやすい傾向です。
公務員は繁忙期や急な公務のときにはワークライフバランスが取りづらい場合もあります。

しかし、パートナーに子どもを任せたり、実家に預けるなどの工夫をして、しっかりと対策をすることで繁忙期を乗り越えることも可能です。
公務員から民間企業への転職を考えている場合は、転職先と現職のメリットとデメリットを理解したうえで検討してください。
公務員から民間企業へ転職したほうがいい人の特徴
次に公務員から民間企業へ転職したほうがいい人の特徴を紹介します。
以下の3つは民間企業のほうが向いてる人の特徴です。
チャレンジ精神の強い人
公務員から民間企業へ転職したほうがいい人の特徴は、チャレンジ精神が強い人が挙げられます。なぜなら、公務員は仕事がある程度、形式化されているため、新しいことにチャレンジがしづらいからです。
例えば、市役所では説明のマニュアルや、事務のタスクなどが形式化されており、新しいツールを導入するには上司の許可が必要です。

上司に確認することと上の役職に確認をもらわないといけないことも多く、自分のアイデアがたらい回しにされて、いつの間にか却下されていることも実際にあります。
さらにプレゼン資料なども準備しても、プレゼンする機会が与えられないケースもあり、自分の意見が通りにくいのが公務員の現状なのです。

民間企業では、プレゼン資料を作り、アポイントを自分で取れるため、自分のアイデアを営業や社内改革で周知しやすく、チャレンジできる環境と言えます。
そのため「自分のアイデアで環境を良くしたい」「スキルアップをしたい」と考えている公務員は民間企業へ転職がおすすめです。
自分の考えで仕事を進めたい人
公務員から民間企業へ転職したほうがいい人の特徴は、自分の考えで仕事を進めたい人が挙げられます。
なぜなら、民間企業の場合、自分で考えて判断する臨機応変さがあると企業の利益に繋がりやすいからです。
例えば、営業職の場合、クロージングの際にクライアントから条件を加えられるケースがあります。そのときに「自社に帰って検討します」では、クライアントの気が変わり、利益を得られないかもしれません。

企業の利益を得るためにも、自分の考えや判断に任せることが多いのです。
一方、公務員の仕事は国や地方自治体が運営しているため、責任重大な仕事であり、ミスがなく正確な仕事が求められます。
正確な仕事はすべての公務員が同じ回答ができなくてはいけません。そのため、自分の判断だけではなく、確認作業が必須となります。
自分の考えや判断で仕事をおこないたい公務員は、民間企業への転職がおすすめです。
やりがいのある仕事でキャリアアップを目指したい人
公務員から民間企業へ転職したほうがいい人の特徴は、やりがいのある仕事でキャリアアップを目指したい人が挙げられます。
なぜなら、自分のやりがいを感じられる職種に転職することで、キャリアアップの可能性が高まるからです。
例えば、公務員での仕事の事務作業やタスク処理にやりがいを感じない場合、積極的に行動したり、人とコミュニケーションを取れる職種だと、やりがいを感じられるケースがあります。

やりがいを感じられる場合、自分の強みを活かせていることが多く、民間企業で成果を出せる可能性も高いです。
しかし、何にやりがいを感じるのかわからないこともありますよね。
そのときは弊社のキャリアコーチングサービス「マジキャリ」にご相談ください。
なぜなら、マジキャリは国家資格コンサルタントや元転職エージェントのキャリアコーチが数多く在籍しているため、業界の動向に詳しく、あなたがやりがいを感じられる業界や職種選びのアドバイスができるからです。

現在、マジキャリは初回に限り、無料相談を実施しています。お気軽にキャリアの不安や職種選びの悩みについてご相談ください。
公務員から民間企業へ転職するのにおすすめの業界
公務員から民間企業に転職したい人はどんな業界が向いてるのか気になるところです。
ここでは、公務員から民間企業へ転職する際におすすめの業界を紹介します。
いずれも公務員で培った経験やスキルが活かすことのできる業界です。
IT業界
公務員から民間企業へ転職するのにおすすめの業界として、IT業界が挙げられます。
なぜなら、行政のデジタル化の後押しもあり、民間企業でも積極的にITを取り入れているため、システム開発の企画や運用経験などを活かせるからです。
例えば、市役所でもIT化は進んでおり、自治体独自で求人サイトを運営していたり、市民が親しみやすく使いやすいツールの開発をおこなっています。

企画や運用の経験があれば、民間企業に貢献できることをアピールできるのです。
また、民間企業は特にDXの導入を進めています。そのため、行政が推進している内容を理解していたり、積極的に地域に導入している経験がある公務員などは企業から求められる人材として重宝されています。
コンサルティング業界
公務員から民間企業へ転職するのにおすすめの業界として、コンサルティング業界が挙げられます。なぜなら、公務員で培った調整力や問題解決スキルが活かせるからです。

特に行政や公共政策に関する知識や、地方創生などのプロジェクトに関わった経験がある人は、事業としての問題解決能力があるとして需要が高まります。
例えば、待機児童ゼロを目標設定し、保育園の数を増やしたり、保育士を定着させる施策をおこなった経験がある場合です。
分析と仮説から課題を見つけ、目標を設定し、問題解決にあたるコンサルティングの手法と似ています。
そのため、分析力があり、問題解決スキルと実行力など、実績としてアピールができるのです。
不動産業界
公務員から民間企業へ転職するのにおすすめの業界として、不動産業界が挙げられます。なぜなら、公務員で都市計画や建築関連の業務に携わっていた場合は、土地活用や開発プロジェクトなどの経験を活かせるからです。
例えば、老朽化した学校の再生プロジェクトに関わった公務員は、学校を取り壊して土地を使って新たなものを作るのか、建物を残して有効活用するのかなど、土地の相場や有効活用方法を理解していることが多いです。
また、不動産業界は、都市部では人口増加に伴い、建物の需要が高いため、安定志向の公務員も安心して働くことができます。
金融業界
公務員から民間企業へ転職するのにおすすめの業界として、金融業界が挙げられます。
なぜなら、公務員は正確な仕事が求められるため、リスク管理能力や堅実な姿勢が金融商品や資産運用の提案で役立つからです。
例えば、証券の提案営業では、家庭や個人にかかるお金のリスクを分析し、堅実に資産を伸ばすための提案が評価されます。

また、元公務員は自治体や行政などの責任のある仕事を勤めていた信頼性も高く、採用側にアピールができるのです。
人材業界
公務員から民間企業へ転職するのにおすすめの業界として、人材業界が挙げられます。
なぜなら、民間人の課題解決をおこなってきた経験が、人材業界でのマッチング業務で活かせるからです。
例えば、市役所の職員は、市民の問題や悩みに寄り添い、どういった手続きをおこなえばいいのか提案をしています。

その経験は転職に悩んでいる人の相談にのり、ともに問題を解決や提案する人材業界に活かせるのです。
また、キャリアアドバイザーとして民間への転職を支援する企業でも需要があります。ハローワークなどの職員は経験を活かして国家コンサルタントの資格を取得することで独立する道もあります。
公務員からの転職した人の体験談
公務員が民間企業に転職するにあたっておすすめの業界がわかったところで、実際に公務員から転職を成功させた人たちの体験談を紹介します。
体験談からは、公務員時代の苦労や転職するためのポイント、転職後のやりがいなどを知ることができますよ。
公務員から公務員への転職
公務員から公務員への転職
私は、新卒で地方自治体の公務員になり、そこで働きながら、2年後に別の自治体の公務員に転職しました
なぜ自治体を変えてまた公務員に転職したのか?
①結婚したら実家の近くに住みたかった
②職場の人間が嫌いだった
③職場の雰囲気が嫌いだった
④その自治体公務員特有のルールがあってそれが面倒だった
⑤その地域が嫌いだった
上記が主な理由です。
同じ公務員業務でも人間関係、職場環境は影響大きすぎますし、むしろ働きやすさってそれが大部分だなって思いましたね
②〜⑤がわりと改善されて、働きやすくなりました
出典:note
公務員からホワイト企業へ転職
公務員からホワイト企業へ転職
新卒から10年近く、公務員として働いていました。ですが、新しく部署異動した先の上司2人からパワハラを受けてうつ病を発症し、休職。しかしたびたび職場から連絡が来るため、体調は一向に良くならず、そのまま退職。
転職活動にあたっては、徹底的に情報収集し、戦略を考えました。
職務経歴書は伝わりやすさを追求し、作成に丸1ヶ月かけた。
面接は1日3社受けることもありながらも、1社ごとにきちんと時間をかけて情報収集し、本番はその企業が求める人材を完璧に演じて臨んだ。
結果、パワハラでうつ病になった元公務員ですが、倍率100倍を勝ち抜いて神のようなホワイト企業に転職し、今は毎日心穏やかに生きています。
出典:note
教員からファイナンシャルプランナーへ転職
教員からファイナンシャルプランナーへ転職
教員の仕事が嫌で辞めたのではないことを先にお伝えしますが、前向きな理由、後ろ向きな理由含めてお話しします。
理由① 現状維持になりたくないから
理由②:学校にできないことをやるため
今では、民間企業&フルコミッションの世界に飛び込んだものですから、それはもう刺激的な毎日です。教員ではできない経験を積み重ね、多くの方との素敵なご縁をいただいています。大変なことも多いですが間違いなく自分の糧となる経験の連続で、勇気を出して転職をしてよかったと感じています。
出典:note
地方公務員から未経験の民間企業へ転職
地方公務員から未経験の民間企業へ転職
晴れて公務員となった私ですが、何年も働いているうちに色々と不満を持つようになってしまいます。
・仕事を楽しいと思えない
・もっとクリエイティブな仕事をしたい
・趣味の熱が冷めてしまい、打ち込めるものがなくなった
現状に不満を持ち始めた私は、転職について真剣に考えるようになりました。とはいえ、若手ではない私が、未経験業種ともいうべき民間企業に転職することは簡単なことではありませんでした。
一番苦労したのは、職務経歴書の作成です。自治体の仕事は、自治体職員であれば仕事内容は伝わりますが、そうでない方には伝わらない仕事がたくさんあります。
最終的にはなんとか民間企業に転職することができました。公務員として培ってきた事務処理能力は民間企業においても決して無駄にはなりません。
確かにマインドや考え方が多少異なると感じる点はありましたが、数年に一度部署異動を経験されている公務員の方であればすぐに慣れると思います。
出典:note
公務員からIT企業への転職
公務員からIT企業への転職
公務員を辞めて民間企業に飛び込んでもなんとかなります!!
転職してみて一番の変化は、提案から実行までのスピード感が段違いに早いことです。例えば、行政時代は何をするにも起案や伝票処理、首長への報告・確認など、様々なプロセスを経なければなりませんでした。
それが今は、規模や程度にもよりますが、チャットツールで上長などに確認するだけで実行できることもありますし、場合によっては自分の裁量で実施することもあったりします!業務の効率化により時間に余裕が生まれ、公務員時代よりもワークライフバランスが改善され、健康面でもプラスになりました!
出典:note
公務員からの転職を成功させるポイント6選
最後に公務員から転職を成功させるためのポイントを、キャリアのプロの視点からご紹介します。
すべてを一度におこなうのではなく、あなたに足りないものを分析して、役立ててみてください。
転職する理由を明確にする
公務員から転職を成功させるためには、転職する理由を明確にすることが大切です。なぜなら、転職の理由を明確にしておかないと、面接のときに採用担当者にうまく説明ができないからです。
例えば、転職の理由が明確でないと、どんな働き方ができるのか採用担当者がイメージしづらく、採用するにはリスクが大きいと判断されるため、採用される可能性が低くなります。

また、自分でも転職理由が曖昧なため、自分が悩んでいたこともぼんやりしています。そのため、転職しても同じ悩みを抱えてしまうケースも多いのです。
まずは転職する理由をあなたの言葉で伝えられるようにしてください。その際、転職で解決できるものか、現職でも改善できるのかを客観的に考えることも大切です。

現職で改善ができるのであれば、まずは改善から取り組みましょう。
改善の工夫をおこなうことで、どうしても無理だった場合は転職がおすすめです。
改善に取り組んだことから現職で働けないと感じた明確な理由となり得るため、企業にも伝わりやすく課題意識を持っている人と評価もされます。
経験・スキルを棚卸しする
公務員から転職をするためには、今までの経験やスキルを棚卸ししてください。なぜなら、経験やスキルがはっきりすると、企業に合わせて自分の経験やスキルをアピールできるからです。

また「自分は価値なんてない」と自己肯定感が極端に低い場合でも、これまでの経験からどんな状況で、どのような行動をしてきたのかを洗い出してください。
例えば、公務員のデータ処理が人よりも遅く仕事ができないと感じていても、ミスが少なく丁寧で見やすい資料が作れている場合もあります。資料が役立っている経験は面接でアピールできるのです。
「民間企業はスピード感が大切なんでしょう?」と感じた場合でも問題ありません。

民間企業がスピード感を持って仕事をするのは間違いではありませんが、クロージングの際にミスだらけの契約書が出されては信頼が失われて、契約見送りなどの可能性もあり得るからです。
自分の経験やスキルを洗い出し、自分がアピールできる業界や職種を探してください。
自己分析で強みを言語化する
公務員から転職をする際は、自己分析からあなたの強みを見つけることが大切です。
なぜなら、自分の強みや特性を理解することで、自分が得意とする分野でやりがいを感じられる転職先を見つけやすくなるからです。
例えば、マルチタスク処理が得意な場合は、民間企業でも事務職や総合職として活躍できます。
このように自分の強みを知ることで、採用面接でも転職先に明確な採用メリットを伝えられるのです。

しかし、自己分析は一人でおこなうと主観ばかりが先行してしまい、間違った分析をしてしまう可能性があります。
間違った自己分析をしてしまうと転職先とのミスマッチになりやすく、あなたの強みを活かせないこともあります。
間違った自己分析をしないためにはキャリアのプロと一緒におこなうことがおすすめです。

キャリアのプロならば、プロの視点から業界の特徴を踏まえた、客観的なアドバイスができるからです。
弊社キャリアコーチングサービス「マジキャリ」でも、相談者に100%寄り添ったヒアリングから徹底的な自己分析のお手伝いをしています。
興味がある人は一度、ご相談ください。今なら初回に限り無料で実施しています。
関連記事
自己分析のやり方がわからない人は「【誰でも簡単】自己分析のやり方を紹介!よくある失敗や注意点も解説」を参考にしてみてください。
希望の業界・企業をリサーチする
公務員から転職をする際は、自己分析と一緒に希望の業界や企業をリサーチしてください。なぜなら、自己分析だけでは企業の職場環境や風土がわからないため、自分の希望条件とミスマッチになる可能性があるからです。
例えば、企業分析を怠ったために、自分の強みであるコミュニケーションスキルは活かしているにも関わらず企画や意見が通らないケースです。

実は企業の風土が社長からのアップダウン経営のため、意見が通らなかったなどもあり得ます。
民間企業でもチャレンジができず「こんなはずではなかった」と後悔する可能性もあるのです。
そうならないためにも、業界と企業リサーチは必ずおこなってください。
具体的なリサーチの方法は以下の通りです。また口コミやSNSは他人の主観が含まれています。思い込みは避けて参考程度にとどめておきましょう。
- 企業のホームページで風土調査
- ウェブサイトで業界の年収や離職率など調べる
- 口コミでやりがいや不満を調べる
- SNSやYouTubeで業務の流れを理解する
- 起泡する業界のコミュニティに参加する
- クラウドソーシングで業界の人とオンライン面談を依頼する
実際に企業に勤めている人や業界の知人と話すことで、やりがいやリスクをイメージしやすくなりますよ。
転職エージェントに相談する
公務員から一般企業へ転職する際は、転職エージェントに相談することをおすすめします。
なぜなら、転職する職種が決まっていれば、条件を明確にして転職エージェントに相談することで転職の近道となるからです。

しかし、転職エージェントは求人紹介がメインのため、職種選びの相談や自己分析などの相談は手厚くありません。
例えば、転職する職種や条件が明確な場合は、条件に適合した求人を紹介し転職するまでのサポートをおこなってくれます。
職種や条件が明確でないと「一度この求人に応募してみませんか?」など曖昧な条件でも求人を勧められることもあるため、ミスマッチの原因になります。

「職種の相談がしたい」「業界の動向から教えて欲しい」などの場合は、次に紹介するキャリアコーチングがおすすめです。
自己分析から明確な強みや条件を理解している場合は転職エージェントに相談することでスムーズに転職活動に移れます。
キャリアコーチングに相談する
公務員から一般企業へ転職する際は、転職やキャリアのプロであるキャリアコーチングサービスに相談がおすすめです。
なぜなら、キャリアコーチングサービスでは、転職するか悩んでいる人や、今後の働き方に不安を持っている人に的確なアドバイスをしてくれるからです。

キャリアコーチングはエージェントとは異なり、転職を前提にしていないため、キャリアに関することなら100%相談者のために力を尽くしてくれます。
例えば「公務員に向いてないのでは?」と感じたときにキャリアコーチングに相談することで、ヒアリングを通して、なぜ公務員に向いてないと感じるのか原因や解決策を考えてくれます。
さらには今後のキャリアを具体的にするキャリアプランの設計の方法をサポートしてくれるのです。

そのため、転職だけでなくキャリアに関する悩みがあれば、キャリアコーチングに相談することで解決の一歩目を踏む出すことができます。
注意点としては、キャリアコーチングサービスは求人を紹介はしていないサービスも多いので、求人を紹介してもらいたい人は転職エージェントと併用することをおすすめします。
関連記事
どのキャリアコーチングに相談するのか調べたい人は「キャリアコーチングおすすめ12選!転職に強いサービスの特徴や料金を徹底比較」の記事から探してみてください。
公務員からの転職ならマジキャリに相談!
ここまで公務員から転職をするポイントや転職におすすめの業界を紹介してきました。
とはいっても、具体的に転職を進める場合は、自分にとって具体的なアドバイスが欲しいものです。
実際、一人で転職活動をおこなうと、自己分析の方法や企業選びでつまずくことも多いです。
コース | 特徴 |
---|---|
キャリアデザインコース | あなたの強みを活かせるキャリアプランを設計 |
自己実現コース | 転職までの方向性を定められる |
安心転職コース | 職種の選定や入社までフォローを含めるトータルサポート |
入社後活躍コース | 入社後にもキャリアプランを実現するアドバイスを実施 |
マジキャリの安心転職コースでは、なんと内定率100%を誇ります。また全体を通してもマジキャリのキャリアコーチングは満足度92%と高い評価を得ているのです。

公務員のキャリア相談の実績も豊富のため「自分は公務員に向いてない」「公務員から転職して新しくキャリアを築きたい」など考えている人は一度、マジキャリまでご相談ください。
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*22年4月〜22年10月の間に転職活動を行い5社以上に応募したお客様が対象です。

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例えば、市役所勤務の場合は、市民からの悩みを解決できる部署と繋げたり、資料などを使ってわかりやすく説明するスキルを普段から活用しています。