地方公務員になるには?
地方公務員になるには、地方公務員試験上級(1類)、地方公務員試験中級(2類)、地方公務員試験初級(3類)を受験するか、市役所試験や警察官、消防官などの1次試験を受験します。
1次試験に合格すれば、2次試験(面接)へと進み、合格すると地方公務員になることができます。
地方公務員2次試験では、受験している地方の状況や行政について意見を求められることがあるので、事前にリサーチし、あなたの意見をしっかりと伝えられるようにしましょう。
そもそも地方公務員とは
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具体的には、以下のような場所で働く公務員のことを地方公務員といいます。
- 都道府県庁や市区町村役場職員
- 公立小中学校の教員
- 警察・消防官
- 公立医療機関の医師・看護師
- 地方公営企業職員
日本の自治制度は都道府県と市区町村の二層制を採用しており、地方公務員も基礎自治体(都道府県)で働く職員と、広域自治体(市区町村)で働く職員に大別されます
都道府県の職員で働く場合は、働く都道府県全域を多角的に捉えることが求められるでしょう。一方、市区町村の職員で働く場合は、地域住民に寄り添うことが求められます。
国家公務員と地方公務員の違い
国家公務員と地方公務員
国家公務員は国に勤務する公務員で、地方公務員は、地方自治体(都道府県や市町村など)に勤務する公務員です。両者はともに憲法の定める全体の奉仕者として勤務するものですが、国家公務員は国全体に関わる業務を行うのに対し、地方公務員は自治体の住民サービスなどの業務を行います。(引用:人事院ホームページ)
人事院の調査によると、令和4年度の国家公務員の平均年収は677万円でした。一方、総務省が調査し公表しているデータによると、令和3年度の地方公務員の平均年収は、630万円です。
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一見、国家公務員のほうが年収が高いように思えますが、これはボーナスの違いによるもので、平均給与月額は国家公務員が41万3,604円、地方公務員が41万3,374円と差はありません。ですが、あくまでも平均であり、地方公務員の場合は地方により差があるので注意しましょう。
また、福利厚生については国家公務員の方が制度が整っているといえます。なぜなら、国家公務員は国が管轄しており、国が率先して国家公務員の福利厚生制度の拡充をおこなわなければ、民間企業に示しがつかないからです。
一方、地方公務員は地方自治体の財政状況などにより左右されるのが実情です。
地方公務員の仕事内容
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国全体を見る国家公務員とは違い、地域に根ざした業務をおこなうことが地方公務員の仕事です。
それでは、市区町村役場の事務職職員をモデルとして、一日の仕事内容を見ていきましょう。
市区町村役場の職員は、そこに暮らす人々が安心して暮らすことのできるように、生活を支える仕事です。
事務職職員の一日
8時30分頃:市区町村役場が開庁し、一日の業務がスタートします。配属される部署により異なりますが、基本的には窓口や電話での対応が主な業務となるでしょう。
正午:昼休憩は交替でとります。窓口対応や電話対応は開庁時間内であれば、いつでも受け付けているため、数人は残っている必要があるからです。
午後:窓口対応や書類整理の他、会議があれば出席します。
17時頃:市区町村役場が閉庁し、一日の業務は終了します。
さて、ここでは市区町村役場の事務職員の一日を紹介しました。
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地方公務員になった方のなかには実際に安定を求めて地方公務員になったけど、「やりがいがない」「毎日同じことの繰り返しでつまらない」とミスマッチを感じている人は多いです。
仕事にミスマッチを感じている原因は自己分析が不足していることが挙げられます。
逆に、自己分析をすれば仕事の適性がわかり、「自分はどんな状況にワクワクするのか」「どんな仕事が好きか」というようなやりがいを感じながら働くことができます。
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そして、キャリア知見が豊富なキャリアコーチが、あなたの自己分析をサポートします。
仕事のミスマッチをしないためにも、自己分析には失敗したくない方にマジキャリがおすすめです。
地方公務員の特徴とは
地方公務員は、その地域に住む人々のためのサービスを提供することが仕事です。
ここでは、地方公務員の特徴について5つ紹介します。
特徴を把握し、実際に地方公務員となったときのミスマッチをなくしましょう。
地域に密着した業務内容
地方公務員は、地域や地域住民に密着した業務をおこないます。
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国の行政機関は担当する範囲が広いため、地域という細かなところまで目を向けることはできません。そこで地方公務員が、国がカバーしきれない地域という細かなところまで目を向けた業務をおこなっているのです。
具体例を2つ紹介します。
福井県池田町の事例(引用:農林水産省ホームページ)
福井県池田町では、地域内のスーパーなどの店舗が減少し、地域住民の買い物に不便となっていました。そこで、町役場、商工会議所、農業組合が連携し「ゆいまーと」プロジェクトを立ち上げ、買い物の不便性の解決に向けた取り組みをおこなっています。
大阪府大阪市の事例(引用:内閣府「地方自治体における待機児童解消に向けた取組事例」)
大阪府大阪市は、待機児童が全国市区町村のなかで最多でした。そこで、保育所定員枠を約9,000人分拡大すべく、保育所の新設や増改築、賃貸物件の利用などに取り組み、待機児童数は大幅に減少しました。
紹介した事例のように、地方公務員は地域の発展や課題の解決に貢献しているのです。
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雇用が安定
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地方公務員は、一般企業のサラリーマンに比べて雇用が安定しているといわれています。
地方公務員を採用しているのは、地方自治体です。極論、地方自治体が崩壊しない限り、リストラはありません。
また、地方公務員の雇用は地方公務員法という法律によって守られています。ですので、不当な理由で解雇されることはありません。
そして、民間企業の平均年収が443万円に対して、地方公務員の平均年収は630万円と約200万円ほど高いというのも安定しているといわれる一つの要因でしょう。
異動がある
地方公務員は一般企業に比べて異動が多いという特徴があります。
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地方公務員で最も採用数が多い職種は、都道府県庁や市区町村役場で働く行政職(事務職)ですが、行政職は行政事務全般に携わることから、2〜3年程度で様々な部署に異動することが一般的です。
また、教職員も異動が多い職種です。あなたが、小中学生だった頃、学校の先生が数年で転勤していた記憶はありませんか。
地方公務員は、地域に密着するという特性上、一箇所に腰を据え続けるという選択をすることは難しいでしょう。「異動はしたくない」、「腰を据えて働きたい」という方には向いていないかもしれません。ですが、様々な仕事や環境を経験することができるということは、一般企業ではなかなか体験できない魅力の一つではないでしょうか。
異動というのを前向きに捉えてみてください。
地域のリーダーとしての役割
地方公務員は地域のリーダーとして、とても大切な役割を担っています。
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地方公務員には社会的信用があり、非営利的な立場にあります。また、社会の様々な領域に立ち入ることができる権限を持っており、地域のリーダーとして地域をまとめる役割があるのです。
例えば、住民との意見交換会では、地方公務員は司会として、集会がお互いにとってより良いものとなるよう注力します。
さきほど紹介した自治体の例をとっても、自治体が中心となって地域を巻き込み、民間企業や団体に協力を得ながら成し遂げたものです。
地方公務員を目指すのであれば、地域のリーダーとしての役割があるのだということを、忘れないようにしましょう。
住民との関わりが深い
住民との関わりが深いことも地方公務員の特徴です。
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市区町村役場の職員の窓口業務や地域の行事、教職員であればPTAでの保護者との交流など、地方公務員は地域住民との関わりがとても深いです。
地域住民との関わりが深いからこそ、住民の声をしっかりと聞くことができます。住民の声を聞き、実際に業務に反映させたり、課題解決のために動くこともあるでしょう。
佐賀県武雄市の事例(引用:日本経済新聞記事)
佐賀県武雄市では、市の公式ホームページをFacebookへ完全に移行させました。理由は、住民の声に迅速に対応するためでした。
「道路の路面が剥がれています」という投稿があれば、道路整備を担当する課の職員が出向き確認し、「外国語指導助手(ALT)を募集するのであれば、英語表記にしたほうがよいのでは」という投稿があれば、英語表記へ速やかに修正するなど迅速な対応を可能にしています。
市で何が起きているのか効率よく情報を収集でき、市民の声に素早く対応でき、実名登録であるため、意見も建設的であると、効果が高いとのことでした。
住民の声に真摯に耳を傾けることで、住民からの信頼獲得につながり、お互いにとってより良い関係が築けるでしょう。
地方公務員のキャリアプラン例文
ここでは、地方公務員のキャリアプランの例文を紹介します。
地方公務員を目指す方は参考にしてください。
行政に関わる地方公務員のキャリアプラン例文
行政に関わる地方公務員の職種に行政職があります。行政職は数年ごとに異動があることが一般的なので、それを組み込んだキャリアプランを設計してみましょう。
行政に関わる地方公務員のキャリアプラン例文1
窓口業務や、書類処理など最初の数年は事務作業経験を積みながら、数年後には様々な部署を経験し視野を広げていきたい。
そのなかで、自分に最も合っている業務を見つけ、さらにスキルを伸ばしスペシャリストを目指していきたい。
行政に関わる地方公務員のキャリアプラン例文2
自分自身のスキルを高めていくことももちろんだが、将来はリーダー的な立場を目指していきたい。そのためにもリーダーシップを培うための研修やセミナーに参加し、リーダーシップを養っていきたい。
教育に関わる地方公務員のキャリアプラン例文
教育に関わる地方公務員は、教育公務員法という法律で、学校であって地方公共団体が設置するものの学長、校長、教員及び教育委員会の専門的教職員と定められています。
教育にどのように関わっていきたいかをキャリアプランに組み込むとよいでしょう。
教育に関わる地方公務員のキャリアプラン例文1
教職員として教育に関わる一方、学校での支援業務や教育政策の企画に携わり、ゆくゆくは教育委員会でのキーポジションを目指していきたい。
教育に関わる地方公務員のキャリアプラン例文2
教職員として教育に関わりながら、並行して教育政策の研究や地域の教育問題に対する対策策定に携わり、ゆくゆくは教育のアドバイザー的な立場として教育に関わっていきたい。
インフラ・交通に関わる地方公務員のキャリアプラン例文
インフラ・交通に関わる地方公務員は、公営の交通機関の職員や道路・建設関係の部署での仕事が挙げられます。
インフラ・交通にどのように関わり、またどうしていきたいのかをキャリアプランに組み込むとよいでしょう。
インフラ・交通に関わる地方公務員のキャリアプラン例文1
道路や橋の修理に携わりながら経験を積み、ゆくゆくは大規模な建設プロジェクトのリーダーを任せてもらえるよう、現場での経験を通じてスキルや知識を身に付けていきたい。また、プロジェクトでは多くの人が関わるので、コミュニケーション力を身に付けていきたい。
インフラ・交通に関わる地方公務員のキャリアプラン例文2
交通機関の職員として働き、将来は交通政策の策定や、新交通システムの導入に携わりたい。そして地域の人々の移動や、地域間の移動が活発になることで、地域が活性化することに貢献したい。
環境に関わる地方公務員のキャリアプラン例文
環境に関わる地方公務員といえば、市区町村役場の環境課が挙げられるでしょう。
地域の環境をより良くしていくために、また課題を解決するためにどうしたいのかを、キャリアプランに組み込むとよいでしょう。
環境に関わる地方公務員のキャリアプラン例文1
役場の環境課職員として、環境保全の取り組みやリサイクル推進のプロジェクトに従事し、ゆくゆくは環境部門のマネジメントを目指したい。
環境に関わる地方公務員のキャリアプラン例文2
地域の人々が暮らしやすい環境を整えるために、地域の環境問題や環境保全策の企画・策定に携わりたい。
保健・福祉に関わる地方公務員のキャリアプラン例文
保健・福祉に関わる地方公務員といえば、市区町村役場の保健福祉課や、児童相談所などの職員、社会福祉士などが挙げられます。
地域の人々とどのように関わっていきたいか考えてキャリアプランに組み込むとよいでしょう。
保健・福祉に関わる地方公務員のキャリアプラン例文1
地域の人々の生活保護や福祉サービスの提供をサポートし、その後福祉政策の企画や推進部門を目指したい。
保健・福祉に関わる地方公務員のキャリアプラン例文2
地域の人々が「子育てをしたい」とか「ここで暮らしたい」と思えるような、福祉サービスの質向上や新しいサービスの開発に関わりたい。
出世を目指す地方公務員のキャリアプランの作り方
あなたが地方公務員で出世を目指したいのであれば、まずはキャリアプランをしっかりと作り込みましょう。
そこで、出世を目指す方に向けたキャリアプランの作り方のポイントをお伝えしていきます。
地方公務員での出世につながるエリート部署とは?
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地方公務員で出世につながるエリートと呼ばれる部署には以下の5つが挙げられます。
- 財政課
- 人事課
- 企画・政策部門
- 花形事業を所管している部署
- 市区町村課
財政課や人事課は、その自治体における予算の権限や人事異動や機構改革などの人事に関する権限を持っています。
企画・政策部門は、地域行政を良いものとするための企画・政策の策定をおこなうため、特に地域からの信頼を得るために重要な部門といえるでしょう。
その自治体にとっての花形事業を所管している部署は、自治体が力を入れている事業を取り仕切っているので、自治体にとって重要なポジションです。
そして、都道府県限定ですが、市区町村課は市区町村に関する業務をおこなうので、やはり重要なポジションです。
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共通する点として、自治体にとって重要な部門の経験は出世につながりやすいといえるでしょう。
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将来のビジョンを明確にする
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キャリアプランを立てるときにまずやるべきことは、将来のビジョンを明確にすることです。
例えば、どこで、どんな仕事をして、どんな暮らしをしたいのかを考えます。この際、実現できるかできないかを考える必要はありません。
どんな人生を歩んでいることが、あなたにとって理想なのかを考えましょう。
理想の人生像がわかると、ゴールが決まります。ゴールが決まると、いつまでに、何を達成しなければならないのかがはっきりと見えてくるので、次のステップにスムーズに進むことができます。
そのために必要となるのが自己分析です。自己分析をおこない、あなたの過去を振り返ることで、あなたの強みや得意なことがわかり自己理解を深めることができます。
強みや得意なことがわかることで、将来どうなっていたいかを、より明確にすることができるでしょう。
自己分析の方法
- キャリアコーチングに相談する
- SWOT分析(自身の外的要因と内的要因をStrength(強み)、Weakness(弱み)、Opportunity(機会)、Threat(脅威)の4つの要素で要因分析することで、改善点や伸ばすべきスキル、将来的なリスクなどを見つけることができるフレームワーク)
- ストレングス・ファインダー(自己分析ツールのなかでも、自身の強み診断に特化したツール)
現在の自分の位置を明確にする
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次にあなたの現在地を確認しましょう。現在地を確認するためには、ポータブルスキルとヒューマンスキルについて考えるとよいでしょう。
ポータブルスキルとは、業務の中で成果や、組織に貢献することができた経験、業務に対する姿勢のことをいいます。
一方、ヒューマンスキルとは、性格や強みなど仕事に限らず、あなたが今までの経験で培ったものを指します。
ポータブルスキルとヒューマンスキルを言語化し、棚卸しましょう。あなたの現在地をはっきりと確認することができ、次のステップで、より具体的なアクションを考えることができるようになります。
そのビジョンを実現するための手順を明確にする
将来のありたい姿と、現在地を理解したことで、そこにギャップが生まれます。
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このギャップを埋める具体的なアクションを考えることが最後のステップです。
なぜなら、ギャップを埋めること=将来のありたい姿に近づくことであるからです。
ぜひ、実際に10年後のキャリアプランを考える時に、以下の表を活用してみてください。
ありたい姿と現在地を照らし合わせ、現在では何が不足しているのか、今後伸ばしていくべき能力は何かを明確にしましょう。
そうすることで、いつまでに・何をするかという計画を立てていきます。
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具体的なアクションを考えるときは、いきなり10年後のキャリアプランを立てるとイメージしにくいものもあるかと思うので、1年後、3年後、5年後と細かい計画を立ててみるとよいでしょう。
ですが、将来のビジョン達成のために必要なアクションプランを考えるといっても、ゴール達成のための手段が間違っていたら元も子もありません。
将来のビジョンを達成するためにも、プロと一緒に自己分析をおこない、キャリアプランを設計することが、将来のビジョン達成のための1番の近道になります。
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キャリア知見が豊富なマジキャリに相談して、将来のビジョン達成のために行動しましょう。
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もっと簡単にキャリアプランを立てたいという方は「最低限抑えておくべき!キャリアプランの立て方とポイントを紹介!」の記事でたった3ステップでできるキャリアプランの考え方やポイントを紹介しているので、ぜひ読んでみてください。
キャリア構築を考える上での注意点
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キャリア構築を考える上での注意点は2つあります。
- 過度な焦りや急ぎ足でキャリア構築をするリスク
- 継続的な学びや柔軟性を持たなければならない
キャリア構築を考えるときは、「来年までにこうしていたい」など、急ぎ足で短期的な目標を立てがちです。また達成が難しい目標を立てがちで、モチベーションの低下につながりかねません。
キャリアというものは、長期に渡るものであり、キャリア構築を考えるときは中長期的に考えるものです。「10年後にどうしていたいから5年後までにこうしよう」など、中長期的な目標を立てることで、あなたのモチベーションの維持につながります。
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また、キャリア構築を考えるときは、継続的に学び、キャリアに柔軟性を持たせましょう。
キャリアは、あなたの状況によって見直すことが必要です。「こうしなければならない」と自分を縛ってしまうと、納得のいくキャリアを築くことはできないでしょう。
異動や昇進、ライフイベントなど、あなたの状況によってキャリアを見直せる柔軟性を持たせましょう。
地方公務員のキャリアプランに関するよくある質問
ここでは地方公務員のキャリアプランに関するよくある質問に答えていきます。
市役所職員は1日を通してどのような仕事をしていますか
市役所の事務職職員をモデルとして、一日の仕事内容を見ていきましょう。
市区町村役場の職員は、そこに暮らす人々が安心して暮らすことのできるように、生活を支える仕事です。
事務職職員の一日
8時30分頃:市区町村役場が開庁し、一日の業務がスタートします。配属される部署により異なりますが、基本的には窓口や電話での対応が主な業務となるでしょう。
正午:昼休憩は交替でとります。窓口対応や電話対応は開庁時間内であれば、いつでも受け付けているため、数人は残っている必要があるからです。
午後:窓口対応や書類整理の他、会議があれば出席します。
17時頃:市区町村役場が閉庁し、一日の業務は終了します。
市役所職員に求められることは何ですか?
市役所職員に求められるスキルとしては以下のようなものがあります。
- 自治体の目標を理解し、おこなうべき自分の目標を設定できる課題設定能力
- 目標を達成するための職務遂行能力
- 周りの職員と協力して業務にあたるコミュニケーション能力
- 目標達成に至るまでの間に起きる問題を克服する問題解決能力
現在、日本では地方分権が進められており、地域で発生する問題は、自治体職員=市役所職員が解決することが求められています。
もちろん一人で解決することは困難ですから、関係する部署の職員と連携をとったり、住民の声を聞くことのできるコミュニケーション能力は必須となるでしょう。
また、発生する問題を克服できる問題解決能力も重要です。
そして、市役所職員は公的な立場であるため、日頃の業務にも公平性や透明性などのエシカルな側面も求められています。
一番なりやすい公務員は何ですか?
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一番なりやすい公務員は、市区町村職員です。
自治体や採用数により難易度は異なりますが、合格率は、警察・消防官や教職員と比べると高い傾向にあります。
特に筆記試験の受験科目が教養試験のみとなっている自治体は、試験の対策がおこないやすいでしょう。また、地方公務員初級(高卒程度)は難易度が低いので、狙い目といえます。
ですが、なりやすいからといって、あなたが納得いくキャリアを実現できるとは限りません。
まずは、キャリアプランを立てて、難易度に関わらず理想のキャリアを実現できる職種を選択しましょう。
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地方公務員の年収はいくらですか?
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総務省が調査し公表しているデータによると、令和3年度の地方公務員の平均年収は、630万円です。また、平均給与月額は41万3,374円でした。あくまでも平均なので自治体によって差があることを留意しましょう。
また、扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、管理職手当、時間外手当など手当が充実していることも地方公務員の魅力です。
そして、育児休暇や年次有給休暇、介護休暇、特別休暇などの休暇も整備されているなど、地方公務員の福利厚生は充実しています。
地方公務員は人気ですか?
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志望者の減少が続いていた地方公務員ですが、コロナ禍で状況が一転し、人気が上がっています。
就活生を対象にマイナビが実施したアンケート調査によると、就活生の約3割が「コロナ前と比べて公務員への志望度が高まった」と回答しています。
さらに公務員を志望すると答えた就活生の67%が地方公務員を志望しており、地方公務員の人気が高まっているといえるでしょう。
そして、志望動機としては「社会的貢献度が高い」、「地域に密着した仕事ができる」の2つが増加しており、コロナ禍によって地元志向が高まっている傾向をうかがうことができます。
まとめ
将来の安定を求めて公務員になったのに、なんかやりがいを感じないとか、キャリアプランが立てられず不安に思ったことはありませんか。
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キャリアプランは思いつきで立てるものではなく、あなたが将来やりたいこと=ゴールから逆算してつくるものであることは、これまでお伝えしてきました。
そのため、将来の理想の状態がイメージできていないと、キャリアプランは立てられませんし、公務員に転職する場合は、面接でうまく答えることができないでしょう。
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ですが、将来やりたいことがある20代〜30代の方のほうが少ないのが現実です。多くの若者は、社会人経験や実務経験がほとんどない学生時代に、就職活動で公務員の安定性や企業や給与、福利厚生などの目先の条件で選定した方が多いでしょう。
ゆえに、20代半ば〜30代で将来やりたいこともないし、キャリアプランが立てられないと悩む方が多いことも現実です。
キャリアプランを立てるには、まずは自分自身の性格や志向性を理解し、その特性を踏まえた上で、どうなりたいか・何をやっていきたいかを考える必要があります。
なので、キャリアプランが立てられないと悩んでいる方は、自己分析から自己理解を深めることから始めましょう。
ただ、自己分析は自分で自分を分析する必要があるため、一人でおこなうと失敗するリスクが大きい作業です。
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そこで、徹底的な自己分析を得意とするマジキャリをおすすめします。
マジキャリは、業界で唯一、転職エージェントを10年以上運営するアクシス株式会社のサービスで、社内に転職ノウハウが豊富にあるという特徴があります。
だからこそ、転職活動をそろそろ始めたいけど、キャリアプランを一緒に立ててほしい!と悩んでいる20代・30代の方にピッタリのサービスです。
地方公務員とは、都道府県や市区町村などの地方自治体で働く公務員の総称です。