公務員としてのキャリアを考える際、多くの方が「本当にこの道でよいのだろうか」と疑問を抱くことでしょう。とくに20代や30代の若手職員は、将来に対する不安や疑問を感じやすい年代です。
本記事では、公務員として働くことの実状（給与や福利厚生、キャリアパスなど）をデータに基づいて詳しく解説します。また、公務員の仕事内容や昇進、さらには民間企業への転職についても紹介します。
これから公務員を目指す方や現職の公務員の方々が、自身のキャリアを見直し、計画的に進めるための参考になるでしょう。
公務員は「なんの仕事をするか」ではなく「どう仕事をするか」が大事
公務員としての仕事は、単に職務をこなすだけではなく、自分がどのように働き、どのような成果を出すかが重要です。
なぜなら、公務員は多岐にわたる業務を担当し、その中で自己の探究心や責任感が大きく影響するからです。そのため、仕事をただ全うするだけではなく「自分がどうあれば喜べるか？」「どのような仕事の進め方が自分を楽しくさせるか？」を考えることが大切といえるでしょう。
たとえば、自治体職員が与えられた業務をただこなすのではなく、仕事の意義や自己のスキルアップに目を向けた場合、仕事の質は向上し、より大きな成果を生み出すことができるはずです。
また、自分が喜ぶ仕事の進め方を見つけることで、仕事に対するモチベーションも高まります。
公務員としてのキャリアでは「何をするか」よりも、「どう仕事をするか」に目を向けることで、キャリアプランの形成がしやすくなるでしょう。
キャリアを考える上で注意したいのが、「公務員から民間企業へ転職することは可能だが転職難易度は高い」ということです。
なぜなら公務員は業務を通して利益追求をしてこないケースが多いので、民間企業の採用担当者は「数字を追えるか？」といった視点で懸念点を抱えていることがあります。
だからこそ、公務員のキャリアを考えた際に民間企業に転職する時はあなたの強みを言語化し、業種が変わっても活躍できることを採用担当者にアピールする必要があります。
転職では「○○が得意です！」と一方的に伝えても信憑性がないので、「どんな経験からその強みを発揮したのか」という過去の原体験をセットで回答することが大切です。
面接官側は未来のことはどうしても抽象的かつ一般的に聞こえてしまうので、あなたの想い・強みを証明するために、根拠として過去の原体験を交えながら、あなたオリジナルの強みを伝える必要があります。
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公務員の仕事とは？どんな職種がある？
次に、公務員の種類とそれぞれの仕事内容について詳しく解説していきます。
公務員の主な職種は、次の6つです。
それぞれの職種について詳しく解説していきます。
行政職
行政職は、地方自治体や国の行政機関において重要な役割を担っています。
行政職の職員は市民の生活に直結するサービスや施策の企画・実施を担当するため、その影響力は大きいです。法律や条例に基づいて行動し、市民の安全や福祉の向上に貢献します。
たとえば、市の行政職員が地域のイベントを企画したり、住民のための福祉施策を実施したりします。これらの活動は、地域社会の結束を強め、市民の生活の質を向上させることが可能です。
このように、行政職は地方自治体や国の行政機関において、市民の生活に直接影響を与える重要な役割を果たしており、その仕事は多くの市民にとって価値あるものとなっています。
総合職
総合職は、公務員の中でも特に幅広い業務を担当し、柔軟な対応力が求められる職種です。
総合職の公務員は、異なる部署や業務領域において働くことが多く、そのためには多様な知識とスキルが必要です。それらの業務は、政策の企画や立案、実行に関わり、自治体や国の重要な意思決定に貢献します。
たとえば、総合職の職員は、環境政策の立案から社会福祉施策の実施、国際関係の調整まで、様々な分野で活躍します。これらの業務は自治体や国の方針を形作る上で重要な役割を担い、公共の利益に直接貢献することになるでしょう。
総合職は多岐にわたる業務を通じて、自治体や国の政策実行に中心的な役割を果たし、その多様性と重要性から多くの公務員にとって魅力的なキャリアパスとなっています。
技術職
技術職は、公務員の中でもとくに専門的な知識と技能を要する職種であり、自治体や国のインフラストラクチャーの維持・発展に貢献しています。
技術職の職員は、道路や橋、公共施設の建設や維持管理、環境保全など、技術的な専門性が高い業務を担当します。これらの業務は市民の日常生活に直接関わり、安全で快適な環境を提供することが目的です。
たとえば、地震や自然災害が発生した際、技術職の職員は災害対策のためのインフラの復旧や安全確保に緊急対応します。これは市民の生命や財産を守るために不可欠な業務であり、その重要性は非常に高いです。
技術職の公務員は、その専門性と技術力を活かし、市民の生活基盤を支える重要な役割を果たしています。そのため、技術職は高い専門性を求められる分野であり、多くの公務員にとって挑戦的で魅力的なキャリアパスとなっています。
事務職
事務職は、公務員の中でも組織運営の核となる役割を担っています。
事務職の公務員は、日々の行政業務の円滑な運営を支えるため、書類の作成やデータ管理、予算管理など、多岐にわたる業務が担当です。それらの業務は、公共サービスの提供と自治体の効率的な運営に直接影響を与えます。
たとえば、市民が利用する公共施設の予約システムの管理や、市の予算案の作成など、事務職の仕事は市民の生活に密接に関連しています。これらの業務は目立たないかもしれませんが、自治体がスムーズに機能するためには欠かせないものです。
事務職の公務員は、その細やかな業務を通じて、市民の生活に不可欠なサポートを提供し、自治体の効率的な運営を支える重要な役割を果たしています。そのため、事務職は組織の中核を担う、重要かつ責任のある職種であるといえるでしょう。
専門職
専門職は、公務員の中で特定の専門分野に特化した知識と技術を持つ職種です。
専門職の公務員は、たとえば医療や法律、環境保護など、特定の専門分野での深い知識と専門的な技術が必要です。その専門性を活かし、市民生活の質の向上や公共サービスの充実に寄与しています。
医療分野で働く公務員は、公立病院での診療や公衆衛生の向上に貢献します。また、法律の専門家として働く公務員は、市民の法的な問題の解決や法律相談を担当することもあるでしょう。これらの業務は、市民が安全で健康的な生活を送るために不可欠です。
専門職の公務員は、自らの専門知識と技術を活かして市民の生活を支える重要な役割を果たしています。そのため、専門職は特定の分野での深い知識と専門性を発揮できる魅力的な職種といえるでしょう。
研究職
研究職は、公務員の中でもとくに専門的な知識と研究能力を必要とする職種であり、革新的な政策や技術の開発に貢献しています。
研究職の公務員は、科学や技術、社会科学などの分野で新しい知識や技術の研究をおこないます。それらの研究は、政策決定のための基礎データ提供や新技術の開発に直結し、国や地域社会の発展のために重要です。
公共研究機関で働く研究職の公務員は、環境問題や公衆衛生に関する研究をおこない、それらの結果は政策立案や市民の健康改善に活用されます。また、新しい技術の研究は、国の産業発展や国際競争力の向上にも関わるでしょう。
このように、研究職の公務員は、専門的な研究を通じて社会全体の進歩と発展に貢献し、国や地域社会にとって非常に重要な役割を担っています。
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データからみる公務員の仕事とは？
次に、公務員の仕事をデータからみていきましょう。
ここで紹介する公務員に関するデータは、次の4つです。
それぞれについて解説します。
平均年齢
令和5年4月1日時点で、公務員の平均年齢は42.3歳です。
40代前半の平均年齢は、経験豊かで熟練した職員が多いことを意味し、政策の企画や実行において効果的な業務運営が期待できます。この経験豊富な年齢層は、一般行政事務などの主要な業務を担い、若手職員への知識伝承にも貢献しています。
公務員の平均年齢は組織の能力と安定性を表し、熟練した職員による質の高い公共サービス提供と次世代育成に重要な役割を果たしているといえるでしょう。
参照元：人事院「国家公務員給与の実態」
平均年収
公務員の平均年収は職種によって異なり、専門性や責任範囲に応じて設定されています。
たとえば、一般の行政職では平均給与月額が約404,000円、医療職では約840,000円となっており、専門職種はより高い給与といえるでしょう。
また、研究職の平均給与月額が約562,000円となるなど、職種ごとの専門性が給与に影響を及ぼしています。
公務員の給与体系が各職種の特性を考慮した形で構築されているといえるでしょう。
参照元：人事院「国家公務員給与の実態」
年次有給休暇の年間平均取得日数
公務員の年次有給休暇の取得率は、令和3年に58.3％となり、近年上昇傾向にあります。
この上昇傾向は、ワークライフバランスの重視や労働環境の改善に対する意識が高まっている結果といえるでしょう。公務員における休暇取得の促進は、働き方改革の一環として重要視されています。
男女別に見ると、女性の取得率は62.1％で、男性の56.5％よりも高い結果です。これは、男女間でのワークライフバランスへの取り組みにおいても差があることを示しています。
年次有給休暇の取得率の上昇は、公務員の労働環境の改善と働き方の多様化を反映しており、働きやすい環境への意識変化が見られます。これにより、公務員の仕事における生活の質が向上しているといえるでしょう。
月平均残業時間
令和3年度、地方公務員の月平均残業時間は約12.4時間、国家公務員は17.8時間となっています。
これは時間外労働の適正管理を目指す規制の影響です。2019年に導入された人事院規則により、国家公務員の残業時間が月45時間、年間360時間以内に制限され、地方公務員にも同様の基準が適用されています。
これらの取り組みは、公務員の働き方改革を推進し、効率的で健康的な労働環境の実現に寄与しているといえるでしょう。
女性公務員の実態とは？
近年の働き方改革により、女性公務員も働きやすい環境が整えられつつあります。
ここでは、女性公務員の実態として、次の2項目について解説します。
それぞれについて解説します。
月平均残業時間
女性公務員の月平均残業時間は平成28年に約13時間でした。この数字は女性公務員の労働環境におけるワークライフバランスの実現に向けた動きを反映しています。
残業時間の管理は、とくに女性公務員にとって重要です。これは、仕事と家庭生活の両立や、キャリアアップの機会を同等に受けるためのベースとなります。
現代の職場では、残業時間の削減が働き方改革の一環として推進されており、女性公務員の労働環境の改善に向けた取り組みが進行中です。
女性公務員の月平均残業時間は、仕事と私生活のバランスを重視する労働環境改善への取り組みの一端を示しており、今後もその改善が期待されます。
参照元：総務省「地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック改訂版」
出産・育児休暇の取得率
平成28年の女性の育児休暇取得率は99.3％となり、女性公務員にとって職場環境が大きく改善されています。
この高い取得率は、女性公務員が出産や育児と仕事を両立できるようになったことを示しています。職場での支援や柔軟な働き方の導入が、この成果に大きく寄与しているといえるでしょう。
育児休暇の取得を通じて、女性公務員は家庭と仕事のバランスを取りながら、キャリアを継続することが可能になりました。これは女性の職場参加の促進とキャリア形成にも好影響を与えています。
出産・育児休暇の高い取得率は、女性公務員の働きやすい環境が整備されていることを示し、職場でのジェンダー平等と仕事と家庭の両立支援の進展を反映しています。
参照元：総務省「地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック改訂版」
公務員になるメリットとは？
次に、公務員になるメリットについて解説します。
主なメリットは、次の3つです。
それぞれのメリットについて解説します。
充実した子育て支援
公務員としての大きなメリットの一つは、充実した子育て支援です。
これは、公務員の職場環境が、家庭と仕事のバランスを取りやすくするためのさまざまな制度や施策を提供していることに起因します。
公務員には、長期の育児休暇や子どもの急な病気に対応するための休暇制度が設けられており、職員が子育てと仕事の両立を図りやすくなっています。また、時短勤務やフレキシブルな勤務時間の選択など、家庭の事情に合わせた働き方が可能です。
公務員としての充実した子育て支援は、職員が仕事と家庭の両立を実現しやすくし、職場の働きやすさと家庭生活の質の向上に大きく寄与しています。
ワークライフバランスの取りやすさ
公務員としての仕事は、ワークライフバランスを取りやすい環境が整っていることが大きなメリットです。
公務員の職場は、従業員が仕事と私生活を調和させることを重視しています。これには、柔軟な勤務時間、育児や介護のための休暇制度、残業時間の適切な管理などが含まれます。
たとえば、子育て中の職員には時間短縮勤務のオプションが提供され、家族との時間確保が可能です。また、残業の削減により、趣味や自己啓発の時間を持つことが可能になるでしょう。
このように、公務員としての働き方は、仕事とプライベートの両方で満足感を得られるよう配慮されており、健康的で充実したライフスタイルの実現を支援しています。
キャリアアップの可能性
公務員として働くことは、キャリアアップの多様な可能性を提供するメリットがあります。
公務員の職場は、多様な職種とキャリアパスが存在し、継続的な職業訓練や研修を通じてスキルアップを促進します。これにより、職員は専門知識を深めたり、異なる業務領域への挑戦が可能です。
たとえば、行政職から始めて専門職や管理職への昇進、さらには異動や転勤を通じて新たな業務に挑むことができます。これにより、職員はキャリアの中で多様な経験を積み、成長を続けることが可能です。
公務員としての仕事は、安定した職場環境の中で自己実現とキャリアアップのチャンスがあり、長期的なキャリアを築く上で重要な役割を果たします。
公務員のキャリアとは？
次に、公務員のキャリアについて解説します。
解説する内容は次の4つです。
それぞれについて、詳しく解説します。
昇進する
公務員としてのキャリアにおいて、昇進は重要なステップです。
昇進は、これまでの努力と実績が認められた証でもあり、より高い責任と権限を持つキャリアへと進むことができます。
たとえば、行政職で経験を積んだ職員は、成果を出し続けることで課長や部長などの上級職へと昇進するチャンスを得られます。昇進は、その職員のキャリアにおける重要なマイルストーンとなり、新たな責任と挑戦へのステップとなるでしょう。
昇進は公務員の成長や成果を可視化する大切な手段となっています。これは、公務員としての努力と成長が正当に評価されることを示しています。
研修や資格での専門性を高める
公務員のキャリアにおいて、研修や資格取得は専門性を高め、キャリアアップに直結します。
公務員には多様な研修プログラムや資格取得の機会が提供され、これにより職員は専門知識や技能を向上させることができます。これは職員が効果的に職務をおこない、新たな責任を担うのに役立つでしょう。
行政職の公務員が公共政策や経済学の研修を受けたり、技術職の公務員が最新の技術資格を取得したりすることで、それぞれの職種においてより高い専門性を発揮することが可能になります。
このように、研修や資格取得を通じて専門性を高めることは、公務員のキャリア発展において重要な役割を果たし、職員個々の能力向上に大きく貢献します。
異動や転勤をする
公務員のキャリアにおいて、異動や転勤は新たな経験と成長の機会を提供します。
異動や転勤を通じて、公務員は異なる部署や地域で働くことになり、新しい環境での仕事を経験します。これは職員の視野を広げ、様々な業務知識とスキルを習得するよい機会となるでしょう。
たとえば、行政職の公務員が異なる市区町村や部署に転勤することで、地域ごとの異なる課題に取り組んだり、新しい業務に挑戦したりすることができます。
このように、異動や転勤は公務員のキャリアパスにおいて多様な経験をもたらし、職員の専門性と適応能力を高める重要なステップとなります。
民間企業に転職する
公務員から民間企業への転職は、新たなキャリアパスとしての可能性を拓きます。
公務員としての経験は、法律や行政、公共政策などの専門知識を深めることができ、これらのスキルは民間企業でも高く評価されます。公務員で培った能力は、民間の様々な分野で活用することができるでしょう。
たとえば、公務員が獲得したプロジェクト管理や政策立案のスキルは、民間企業での新しい職務においても価値があります。また、公的機関との連携経験は民間での業務においても有利に働くことが多いです。
公務員から民間企業への転職は、広い視野と多様なスキルセットが得られ、キャリアの多様化と成長の新たな道を切り開くことができます。
そして、民間企業への転職であればキャリアコーチングサービスへの相談をおすすめします。なかでもマジキャリがおすすめです。
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異動・転勤・転職用！公務員のキャリアプラン例文
つぎに、移動や転勤、転職用として、公務員のキャリアプランの例文を紹介します。
紹介する例文は次の6つの職種です。
それぞれについて解説します。
行政職を目指す場合の例文
行政職は、地域社会の運営や都市計画、福祉政策など、様々な行政業務に携わる職種です。このキャリアプランは、行政職での経験を活かしつつ、自己の成長と地域社会への貢献を目指すものです。
行政職を目指すキャリアプランの例文
私の目標は、5年以内に異なる3つの部署で経験を積み、実務に必要なスキルを身につけることです。これを達成するために、3年以内に日商簿記の資格を取得する計画を立てています。
10年後には、SDGsに関連する業務に携わり、持続可能で住みやすい地域社会の実現に貢献することを目指しています。私は、公共の福祉を向上させるために、行政職における多様な経験を積み、専門性を高めたいと考えています。
総合職を目指す場合の例文
総合職としてのキャリアは、多岐にわたる政策立案や行政管理などを行う国家公務員の職種です。これらの職種では、広範囲の専門知識と経験が求められ、柔軟なキャリア展開が可能です。
総合職を目指すキャリアプランの例文
私の目標は、外務職からスタートして地方自治体への出向を経験し、国と地方の連携を深める業務に取り組むことです。
この経験を通して、国と地域の調和のとれた発展に貢献したいと考えています。また、外務省に戻った後は、35歳までに課長補佐としてキャリアを築き、TOEICスコア900点以上を目指すことで国際舞台での対応能力を高めたいと考えています。
技術職を目指す場合の例文
技術職は、公務員の中でも特に理系の専門知識を活用する職種です。分野は多岐にわたり、情報通信や統計、建築などが含まれます。このキャリアプランは、技術職としての専門性を深め、公務員として多様な貢献を目指すものです。
技術職を目指すキャリアプランの例文
私の目標は、建築技術職として公務員になることです。大学で学んだ建築学を基に、最初の5年間は公共インフラの整備やメンテナンス業務に従事し、実務経験を積む予定です。この期間を通じて、現場での技術と知識を深めたいと考えています。
その後のキャリアプランとしては、建築から土木技術職への異動を目指し、さらに広い範囲での技術的なスキルを磨きます。10年後には、40歳で課長職への昇進を目指しています。また、一級建築士の資格取得も計画しており、これにより専門性をさらに高め、より広範なプロジェクトに貢献できるよう努めます。
事務職を目指す場合の例文
公務員の事務職は、一般行政事務を中心に、学校事務や警察事務など幅広い範囲の業務を担います。この職種は文書管理やデータ入力など、日常業務の円滑な進行を支える重要な役割を果たします。
事務職を目指すキャリアプランの例文
私の目標は、事務職としてさまざまな部署での経験を積み、幅広い業務スキルを磨くことです。最初の5年間は異なる部署での勤務を通じて、文書管理やデータ入力などの基本的な事務スキルを高めます。この期間中に、日商簿記の資格を取得し、専門的な業務知識を身につける予定です。
10年後には、課長職への昇進を目指し、そのための昇進試験対策として研修プログラムに参加する計画です。このキャリアプランにより、事務職としての専門性を高めつつ、上位の管理職へとキャリアアップを目指します。
専門職を目指す場合の例文
公務員の専門職は、特定分野の専門知識を持つスペシャリストとして活躍します。たとえば、法律職や司法書士官、医師などがこれに該当します。このキャリアプランは、専門職としての深い知識と経験を積みながら、上位の管理職へとステップアップする道を目指すものです。
専門職を目指すキャリアプランの例文
私の目標は、行政保健師としての専門職に就くことです。初めの5年間は高齢者や障害者福祉の部署で実務経験を積み、その間に介護資格を取得する計画です。これにより、業務での専門性を深めることができます。
その後の目標として、予防治療の部署での勤務を目指しています。長期的なキャリア展望としては、10年後に40歳で課長職へ昇進することを目標にしており、それに向けて昇進試験対策の研修にも積極的に参加します。
研究職を目指す場合の例文
公務員の研究職は、特定の科学や技術分野における基礎研究や開発が主な業務です。これには水産系、生物系、農業系など、多岐にわたる専門分野が含まれます。多くの研究職は、大学での研究を基に公務員としてのキャリアを積みます。
研究職を目指すキャリアプランの例文
私は、研究職として農水産学の知識を活かし、特にバイオテクノロジーの分野での研究に従事したいと考えています。初めの5年間は国内の研究機関で実務経験を積み、新しい農業や漁業技術の開発に貢献します。その後、海外の研究機関で研修を受け、国際的な視野を広げることを目指します。
長期的なキャリア目標としては、10年後に40歳で課長職への昇進を目指します。このために、効果的なコミュニケーション能力と組織運営のスキルを磨くための研修を積極的に受ける予定です。
公務員から民間企業に転職する時のポイント
次に、公務員から民間企業に転職する時のポイントについて解説します。
転職する時のポイントは、次の3つです。
それぞれについて解説します。
ポータブルスキルをアピールする
公務員から民間企業への転職を検討する際、ポータブルスキルのアピールは非常に重要です。これらのスキルは、異なる職場や業界でも価値があり、転職の成功に大きく寄与します。
ポータブルスキルには、コミュニケーション能力や問題解決能力、プロジェクト管理スキルなどが含まれます。これらは公務員として培われたスキルであり、民間企業でも高く評価されるでしょう。
とくに、公務員の経験から得られる組織理解力や政策策定の経験は、民間企業においても貴重な資産となります。
たとえば、公務員としてのプロジェクト管理経験は、民間企業での新規プロジェクト立ち上げやチームマネジメントに直接応用可能です。また、多様なステークホルダーとのコミュニケーション経験は、顧客やパートナー企業との交渉にも役立ちます。
このように、公務員として培ったポータブルスキルを適切にアピールすることは、民間企業での転職活動において大きな利点となり、キャリアの幅を広げる機会となるでしょう。
キャリアプランをしっかり作る
公務員から民間企業への転職を考える際、具体的かつ実現可能なキャリアプランの作成は非常に重要です。キャリアプランは、転職先での目標と進路を明確にし、成功への道筋を示します。
効果的なキャリアプランは、自己の強みやキャリア目標、及びそれらを実現するためのアクションプランを含みます。これは転職活動における方向性を示すと共に、面接時に自己の意図と入社後の計画を明確に伝えることに役立つでしょう。
民間企業では、応募者がどのようにして会社に貢献できるかを判断する必要があります。そのため、明確なキャリアプランは、会社への貢献度を証明するための強力なツールとなります。
たとえば、公務員としての経験を活かし、政策策定やプロジェクト管理のスキルを、民間企業での新たなプロジェクト立ち上げやチームリーダーとして応用可能です。その具体的なアクションプランは、面接官にとって非常に魅力的に映るでしょう。
しっかりとしたキャリアプランを持つことは、転職活動において自己の意図と方向性を明確にし、民間企業への転職をスムーズにするため重要なポイントとなります。
プロに相談してしっかり選考対策をする
公務員から民間企業へ転職する際、プロのキャリアコンサルタントや転職エージェントに相談し、選考対策をおこなうことは大変効果的です。これにより、転職プロセスがスムーズに進み、成功の可能性が高まります。
転職のプロに相談するメリットは、専門的な市場知識と経験を活用できることです。彼らは企業の求めるスキルや文化、さらには選考の傾向と対策を的確にアドバイスできます。
プロのアドバイスは、自己分析や履歴書の書き方、面接時の話し方まで、転職者が求職活動で最大の印象を残すための戦略をサポートしてくれるでしょう。とくに、転職時には自分のやりたいことや強みを知るために自己分析は重要です。
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公務員から民間企業に転職した人の実例
次に、公務員から民間企業に転職した人の実例を紹介します。
それぞれについて解説します。
事例①
公務員時代は裁量権があまりなく、与えられた仕事を進める毎日でしたが、民間企業ではスピード感を持って仕事をできるようになりました。
公務員時代の与えられたことだけをこなす仕事だけではなく、「新たな挑戦」がやりがいとなっています。経験させてもらえる仕事のひとつひとつに価値を感じますし、挑戦することばかりで充実した日々を過ごしています。
民間企業に転職するにあたって不安はありましたが、きちんと成果を評価してくれて自分の想像とは違っていました！
引用元：Wantedly
事例②
公務員と民間企業では、やはり目標への意識の高さが違うと思います。
金額だったり利益だったりといった目標に対して、社員みんなで一致団結して目指していくというような雰囲気は、公務員時代には経験なかったです。
もちろん、目標以外にも会社のビジョンであったりミッションであったり、といった概念に対しても、皆同じ方向を向いて仕事をしている。だからみんな会社や組織についての議論もちゃんとできるし、問題意識への対応も早い。自治体で業務改善をやってきた自分から見ると、この価値観はすごくいいなと思いました。
引用元：ジチタイワークスWEB
事例③
公務員から転職した企業は平均年齢28歳と若く、男女比は半々。事業部でみると8:2で圧倒的に男性ばかりでした。
でも公務員時代とは違い、女性だから、男性だからといった区別は特になく、シンプルにプロセスや結果をみる環境でした。対応もさっぱりしていたので、これからのビジネスはこういう形になるのかな、とワクワクした記憶があります。
女性が働きやすい環境も整っていて、育休産休はしっかり取得できる。復帰もしやすい状況でした。バリバリ働きながらライフプランを考え、それを社内のスタンダードにしていこうとしている女性の先輩もいて、面白いなと思いました。
参照元：転職の地図
公務員だけど将来が不安な人はマジキャリがおすすめ
本記事では、公務員のキャリアプランの重要性や作成方法について解説してきました。
これからの時代は、公務員だからといって将来安泰なわけではありません。きちんと自分でキャリアを考えて行動することが大切になります。
もしあなたが今、公務員を目指している場合、キャリアプランを事前に作成する必要があります。そして、キャリアプラン作成には、本質的な自己分析が必要です。
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過去の深掘りから見つける自己分析から原体験に紐づいたキャリアプランの設計ができるので、転職活動での面接選考が通過しやすくなるでしょう。そして、将来のありたい姿から現在を逆算することで、いつまでにどのような経験やスキルが必要なのかがわかります。
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公務員としての生活は、ただ安定しているだけではありません。あなたのキャリアがより充実し、満足のいくものになるように、この記事を参考にしてください。