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【結論】就職に役立つ資格試験なら求職活動実績として認められる場合がある
資格試験の受験もハローワークが就職に役立つと判断したものであれば、求職活動実績の1回分として認められます。資格取得を通じて就職・転職の可能性を高める行動と判断されるためです。
たとえば、希望職種に必要な専門知識を身につけるための試験や、応募できる求人の幅を広げるための資格試験であれば、就職活動の一環として評価されやすくなります。
ただし、すべての資格試験が対象になるわけではありません。趣味の延長線上で取得する資格や、就職との関連が薄い試験は認められないケースもあるので注意しましょう。
また、求職活動実績として認められるかどうかは、資格の種類だけでなく「希望する仕事との関連性」や「受験した時期」も重要です。資格試験を求職活動実績として申告したい場合は、受験前にハローワークへ確認しておくのが安心です。
資格試験だけで求職活動実績を作るのが不安な人は、転職エージェントへの相談もあわせて活用しましょう。リクルートエージェントなら、キャリア相談や求人紹介を受けながら転職活動を進められるため、実績作りと仕事探しを同時に進めたい人におすすめです。
以下の記事では、求職活動実績の定義や効率的な作り方についてより詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
求職活動実績になる資格試験・ならない資格試験の違い
資格試験を求職活動実績として申告する際は、「就職に役立つ試験かどうか」という観点が重要です。
ハローワークは試験の内容や目的を確認したうえで求職活動実績に該当するのかを判断するため、事前にどの試験が対象になるかを把握しておきましょう。
求職活動実績として認められやすい資格試験
求職活動実績として認められやすいのは、就職・転職に直結する専門性や技能を証明できる資格試験です。たとえば、以下のような資格が該当しやすい傾向があります。
認められやすい資格試験の例
- 国家資格(宅地建物取引士・社会保険労務士など)
- 民間資格(日商簿記検定など)
- IT系資格(基本情報技術者試験・ITパスポート・オラクル認定資格など)
- 語学系資格(TOEIC・英語検定・日本語能力試験など)
- 業界団体が認定する技術・技能に関する検定試験
国家資格は就職との関連性が高いと判断されやすく、比較的スムーズに認定を受けられる傾向にあります。また、民間資格であっても、業務との関連性が明確であれば認められる可能性があります。
求職活動実績として認められない資格試験
就職・転職との関連性が薄い試験は、求職活動実績として認められない可能性があります。たとえば、以下のような試験は注意が必要です。
認められない・認められにくい資格試験の例
- 趣味・娯楽に関連する試験(ゲーム検定・映画検定など)
- 就職との関連性が低い民間資格(コミュニケーション能力検定などの一部)
- 受験したことを証明できる書類がない試験
- 認定対象期間外に受験した試験
ハローワークの担当者が「この資格は就職活動に関連する」と判断できないと、実績として認定されません。
また、認定されるのは前回の認定日から今回の認定日の前日までに受験した試験のみが対象です。勉強中の場合や、受験の申し込みをしただけでは実績として認められないので注意しましょう。
判断に迷う場合は事前にハローワークへ確認しよう
「この資格試験は実績として認められるか？」と判断に迷う場合は、受験前にハローワークへ確認するのが確実です。担当者に試験の名称や目的を伝えれば、認定されるかどうかの見通しを教えてもらえます。
事前確認をしないまま申告した場合、認定されずに実績が不足する恐れがあります。失業給付の受給に影響が出る可能性もあるため、迷ったときは1度ハローワークに相談してみましょう。
また、申告の際には「受験した資格が希望職種にどう役立つのか」を具体的に説明できるよう準備しておくと安心です。
たとえば「営業職への転職を目指しており、業務でExcelを使うためMOS(Microsoftオフィススペシャリスト)を受験しました」のように、志望職種との関連性を伝えられると、担当者がスムーズに判断しやすくなりますよ。
なお、求職活動実績は資格試験の受験だけでなく、転職エージェントとの面談でも認められる場合があります。資格試験の日程が合わない人や、早めに実績を確保したい人は、リクルートエージェントでキャリア相談を受けておくと安心です。
資格試験を求職活動実績として申告する方法
資格試験の受験を求職活動実績として申告するには、失業認定申告書への記入と証明書類の準備が必要です。手順をきちんと把握しておくことで、認定日当日に慌てずに対応できます。
ここでは、求職活動実績の申請方法を紹介します。
認定に必要な証明書類
求職活動実績として資格試験を申告する際は、ハローワークから提示を求められた場合に備えて、受験したことを証明できる書類を保管しておきましょう。
保管しておくべき書類の例
- 受験票(受験日・試験名が記載されているもの)
- 合否通知書・成績表
- 受験料の領収書
とくに受験票や合否通知書は、実際に試験を受けたことを証明しやすい書類です。オンライン試験の場合は紙の受験票が発行されないケースもあるため、申込完了メールや受験履歴画面を保存しておくと安心です。
証明書類の提出が必須かどうかはハローワークによって異なりますが、求められたときにすぐ出せるよう、捨てずに手元に残しておくのが安心です。
万が一、受験票や合否通知書を紛失してしまった場合は、試験の主催団体に再発行できるか確認しましょう。再発行が難しい場合でも、受験料の支払い履歴や申込完了メールなどで代用できる可能性があるため、ハローワークの窓口で相談してみてください。
失業認定申告書の書き方
資格試験の受験を求職活動として申告する場合、失業認定申告書の「求職活動の状況」欄に記入します。記入例は以下のとおりです。
失業認定申告書の記入例
- 求職活動の方法：空欄
- 活動日：資格試験の受験日
- 利用した機関の名称：空欄
- 求職活動の内容：「独立行政法人 情報処理推進機構 基本情報技術者試験を受験」など試験の内容、試験の主催団体名を記載
資格試験を申告する際は、「どの資格試験を受けたのか」「いつ受験したのか」「どの団体が実施している試験なのか」が伝わるように書くのがポイントです。
たとえば、日商簿記検定であれば「日本商工会議所 日商簿記検定2級を受験」、TOEICであれば「一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会 TOEIC Listening & Reading Testを受験」のように記入するとわかりやすくなります。
なお、求職活動の方法や利用した機関の名称を空欄にしてよいかは、ハローワークによって案内が異なる場合があります。記入内容に迷う場合は、自己判断で提出せず、認定日の窓口で確認しながら記入すると安心です。
以下の記事では、失業認定申告書の正しい書き方についてさらに詳しく解説しています。
資格試験を求職活動実績にするときの注意点
資格試験の受験は求職活動実績として活用できますが、いくつかの注意点を知っておかないと、思わぬトラブルにつながることがあります。事前に注意点を把握しておき、安心して活動を進めましょう。
試験勉強だけでは求職活動実績にならない
資格の勉強をしていることや、受験の申し込みをした段階では求職活動実績として認められません。実績として認定されるのは、あくまでも認定対象期間内に「実際に受験した資格」のみです。
たとえば、資格スクールに通って勉強していたり、参考書を購入して学習していたりしても、それだけでは求職活動実績として申告できません。また、受験料を支払って申し込みを済ませていても、実際に試験を受けていない段階では実績として扱われない点にも注意しましょう。
認定期間の最終日に試験があったとしても、受験さえすれば実績として申告できますが、対象期間外に受験した試験は、どれだけ就職に役立つ資格であっても対象期間の実績にはなりません。前回の認定日から今回の認定日の前日までに受験した試験かどうかを、事前に確認しておきましょう。
とくに、試験日が認定日の直後にある場合は、今回の認定対象期間ではなく次回以降の実績になる可能性があります。失業認定申告書に記入する前に、受験日と認定対象期間のズレには十分注意しましょう。
虚偽申告は不正受給となる可能性がある
受験していない試験を「受験した」として申告したり、実績の内容を偽ったりすることは、不正受給とみなされます。不正受給が発覚した場合、支給済みの給付金の返還や、給付の停止などの処分を受ける可能性があります。
また、実際には申し込みをしただけなのに「受験した」と申告する、認定対象期間外に受けた試験を今回の実績として申告する、といったケースもトラブルにつながる可能性があります。悪意がなかったとしても、申告内容に誤りがあると確認に時間がかかったり、実績として認められなかったりすることがあるため注意しましょう。
「バレないだろう」という考えは非常に危険です。ハローワークは証明書類の提出を求めることがあり、虚偽の内容はそのタイミングで発覚します。
安心して給付を受け続けるためにも、正直に申告することが大切ですよ。
資格試験だけで求職活動実績が足りない場合の作り方
資格試験の受験は求職活動実績の1つとして有効ですが、試験の日程に左右されるため、毎回の認定日に合わせて実績を用意するのは難しいこともあります。
そこで、資格試験だけに頼らず、以下の方法も組み合わせるとスムーズです。ここでは、それぞれの方法を解説していくので、ぜひ参考にしてください。
オンラインセミナーを視聴する
セミナーへの参加も、求職活動実績として認められます。自宅のパソコンやスマートフォンから参加できるので、外出の手間なく実績を積める点が大きなメリットです。
求職活動実績として認められるセミナーには、主に以下のようなものがあります。
求職活動実績として認められるセミナーの例
- ハローワークが主催・認定するセミナー(履歴書の書き方・面接対策・就職活動の進め方など)
- 転職エージェントが開催するキャリアセミナー・個別相談会
- 転職サイトが主催する業界研究セミナー・転職フェア
ハローワークのセミナーは公式ウェブサイトや窓口でスケジュールを確認できます。
転職エージェントや転職サイトのセミナーは、各サービスのマイページやメルマガで案内されることが多いです。
また、セミナー受講にあたっては会員登録が必要なので、情報収集のためにも気になるサービスは登録をしておきましょう。
セミナーで求職活動実績を作りたいのなら、リクルートエージェントがおすすめです。なぜなら、アーカイブ動画の視聴も実績として認められるからです。自分のタイミングに合わせて実績を作れるのが魅力の1つです。
以下の記事では、オンラインセミナーを実績とする場合に理解しておくべきことについてまとめています。あわせて読んでみてください。
ハローワークで職業相談を受ける
ハローワークの窓口で職業相談を受けることも、シンプルで利用しやすい求職活動実績の作り方です。担当者に求人の相談をしたり、履歴書の添削を依頼したりするだけで、1回の実績として認められます。
職業相談では、希望条件に合う求人を紹介してもらえるだけでなく、応募書類の書き方や面接対策、今後の求職活動の進め方についても相談できます。資格試験の受験予定がある場合は、「この資格を活かしてどのような求人を探せばよいか」と相談するのもおすすめですよ。
認定日の当日に窓口で職業相談を受けてそのまま申告する、という方法も一般的です。
ただし、認定日当日は窓口が混み合う場合があります。時間に余裕を持って行くか、可能であれば認定日前に職業相談を済ませておくと安心です。相談後は、失業認定申告書に相談日や相談内容を記入できるよう、内容を簡単にメモしておきましょう。
気軽に活用できる手段なので、実績が不足しそうなときは迷わず窓口に足を運んでみましょう。
以下の記事では、ハローワークで相談できる内容についてまとめています。あわせて読んでみてください。
求人へ応募する
求人への応募も、求職活動実績として認められます。
ハローワーク経由の応募だけでなく、転職サイトや企業への直接応募なども対象です。応募した事実を失業認定申告書に記入することで実績として申告できます。
応募後の選考結果が出ていなくても、応募した日の時点で1回の実績として数えられます。また、書類選考の結果待ちや面接日程の調整中であっても、応募した事実があれば求職活動として申告が可能です。
積極的に求人へ応募することは実績作りにもなるため、転職活動と実績確保を同時に進められるのがメリットです。
自分に合う求人を効率よく探したい人は、リクルートエージェントを活用するのもおすすめです。希望条件に合う求人を紹介してもらえるだけでなく、応募書類の添削や面接対策も受けられるため、求職活動実績を作りながら選考準備も進められます。
以下の記事では、Webでの求人応募を実績として提出した場合に、応募先へ確認をとられるのかについて解説しています。ぜひ参考に読んでみてくださいね。
民間の職業紹介事業者を利用する
転職エージェントや人材紹介会社など、民間の職業紹介事業者に登録してキャリア相談を受ける場合も、担当エージェントとの面談が1回の実績として申告できます。
民間の職業紹介事業者では、希望条件のヒアリングや求人紹介、応募書類の添削、面接対策などを受けられます。ハローワーク以外の求人にも出会いやすくなるため、資格を活かせる仕事を探したい人にも向いています。
また、転職エージェントとの面談はオンラインや電話で実施できる場合もあります。自宅から相談できるサービスも多いため、ハローワークへ行く時間が取りにくい人でも活用しやすい方法です。
転職エージェントは求職活動の支援を無料でおこなっているため、実績作りを兼ねながら転職活動を本格化させたい人にとって特におすすめしたい選択肢です。
求職活動実績として利用するなら、面談後にエージェントから受け取った書類(紹介状・面談証明書など)を保管しておきましょう。
民間の職業紹介事業者のなかでも、リクルートエージェントがおすすめです。リクルートエージェントは、業界・職種に精通した専任のキャリアアドバイザーに相談しながら、一般には公開されていない非公開求人の紹介も受けられる転職エージェントです。
資格試験だけで実績を作るのが難しい人や、自分では見つけにくい求人も含めて転職先を探したい人は、リクルートエージェントを活用してみましょう。
以下の記事では、認定日当日に実績が足りない場合の対処法について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
求職活動実績に関するよくある質問
求職活動実績に関してよくある質問をまとめました。ぜひ参考にしてください。
国家資格の試験は就職との関連性が高いと判断されやすく、認められやすい傾向があります。ただし、必ず認められるとは言えません。また、民間資格であっても、業務との関連性が明確であれば認められやすくなります。
認定はハローワークの担当者が個別に判断するため、不安な場合は事前に確認しておくと安心です。
はい、試験の合否は関係ありません。就職に役立つ資格試験として認められるものであれば、合否に関係なく受験した事実が求職活動実績として扱われます。
合否通知書や受験票など、受験したことを証明できる書類を保管しておきましょう。
受験票を紛失してしまった場合は、まず試験の主催団体に問い合わせて、受験したことを証明できる書類を再発行できないか確認しましょう。
再発行が難しい場合は、ハローワークの窓口に状況を説明して対応を相談してください。証明書類なしで認定されるかどうかはハローワークの判断によります。
とくに民間資格や希望職種との関連性を説明しにくい資格は、事前に相談しておくことで、認定日に実績として認められないリスクを減らせます。