2024/06/19

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仕事のトラブルは誰に相談する!?労務の相談内容・相談先を紹介

「長時間労働が慢性化している」「人間関係が複雑でストレスを感じている」など、トラブルに直面して悩んでいませんか？中には悩みをどこに相談すればいいのかわからず、長期間苦しい思いをしている方もいるのではないでしょうか。この記事では、人間関係の悩み、昇進・昇給の疑問、キャリアの方向性の不安など、それぞれの悩みに合わせた解決策や、信頼できる相談先をご紹介します。

仕事でよくあるトラブルとは

仕事をしていると、「労働問題」と呼ばれる企業・従業員間のトラブルや従業員同士のトラブルが生まれる可能性があります。

では、具体的にどのようなトラブルがあるのでしょうか。

労働時間や休暇の取り方に関するトラブル

1つ目のよくあるトラブルは、「労働時間や休暇の取り方に関するトラブル」です。

労働時間や休暇に関するトラブルの例は以下のようなものがあります。

企業は原則、1日8時間・1週間40時間以上労働させてはいけないと労働基準法によって定められています。

法律で定められた労働時間や休日を超える労働を求められる36協定を結んでいても、月45時間・1年360時間が上限とされています。

休憩時間に関しては、6時間を超える労働時間であれば45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければなりません。

年次有給休暇も1年5日以上取得することも義務付けられています。

厚生労働省の調査によると、月末1週間の労働時間は35時間以上60時間未満の割合が60.8％と法定労働時間を超えて働く人が一定数いることがわかります。

また、年次有給休暇の取得率は56.6％と約4割の労働者が取得が十分でないことも明らかになっており、労働問題につながることがわかるでしょう。

参考：厚生労働省「令和3年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」

給料に関するトラブル

よくあるトラブルの2つ目は、「給料に関するトラブル」です。

企業（使用者）は従業員に「毎月1回以上一定の期日に通貨で直接全額を」支払わなければなりません。しかし、給料に関して以下のようなトラブルが起こっています。

厚生労働省では最低賃金法が定められています。しかし、給料や残業代を算出するには複雑な計算が必要なため、問題が発覚しづらいことが現状です。

また、性別の給料格差だけでなく、年齢が理由で給料が減少するなどの不平等さもあります。

給料を支払わない（未払い賃金）企業も令和3年には1,069 企業いるなど、トラブルの要因となっています。

末永

給料は人々の生活を支えるものです。生活にかかわるものであるため、仕事においてトラブルがよく起こっているのです。

参考：厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度） 」

職場の環境・ハラスメントに関するトラブル

3つ目のよくあるトラブルは「職場の環境・ハラスメントに関するトラブル」です。

パワハラ・セクハラ・組織内の嫌がらせやいじめ、差別などの問題がありますが、労働関係の法令では規制されていないことが現状です。

しかし、ハラスメントや差別は従業員の心身の健康状態に悪影響を及ぼし、職場の安全性がないことになります。

そのため、企業は職場環境を改善し従業員が安心して働ける場所をつくれるよう、職場内のコミュニケーションを活性化させたり、気軽に相談できる仕組みをつくったりする必要があります。

とある会社では、月に1度グループでミーティングをおこない、コミュニケーションを活性化しています。さらに、ハラスメント防止の方針や就業規則へのハラスメント禁止を示すことで、結果として相談窓口へのパワハラ相談がなくなったそうです。

しかし、ハラスメントや差別などの問題がある現状であるため、トラブルが起きています。

参考：厚生労働省「職場のパワーハラスメント対策取組好事例集 」

労働契約に関するトラブル

4つ目のよくあるトラブルは、「労働契約に関するトラブル」です。

正社員・非正規雇用の間で、基本給や賞与などの待遇に差があったり休業手当を支払われなかったりと、不平等さが問題視されています。

また、労働契約（雇用契約）を結んでいても、社会的に相当な解雇理由でないのにも関わらず、解雇されてしまうケースもあります。性別や国籍で労働契約の条件を差別したり不当な労働契約をむすぶ場合もあるなど、労働契約には不透明さがみられる部分があるのです。

しかし、労働者は労働契約について「なぜこのような条件なのか」「なぜ正社員と非正規で待遇に差があるのか」など、説明を求めることができます。

末永

正社員だけでなく、パートや有期雇用契約の方などすべての労働者が契約に関して説明を受けることができる権利があります。トラブルにならないためにも、事前に確認しておくことが大切です。

その他のトラブル事例

ここまであげた4つのトラブル以外にも、以下のようなトラブルもあります。

これらのトラブルに対して、労働者は声をあげる権利があります。企業に状況の改善を求めてミーティングをおこなったり、労働局や労働基準監督署に指導をおこなってもらったりして、解決に導きましょう。

仕事でのトラブルは労働基準監督署に相談できる

仕事でのトラブルは、労働基準監督署に相談することができます。では、どのようなことを相談できるのでしょうか。

労働基準監督署に相談できること

労働基準監督署に相談できることは以下のようなものがあります。

これらの内容を相談するときは、以下の流れで進めます。

相談をする際は、主観的な感情ではなく、事実を説明するよう注意してください。

労働基準監督署への相談は電話・メール・対面の3つの方法から選べ、匿名での相談も可能です。3つの方法の中で対面での相談は、労働基準監督署に動いてもらいやすいです。

相談内容で違法な行為が疑われる場合は、「立ち入り調査」「是正勧告」などがおこなわれます。悪質な場合は、経営者が逮捕されることもあります。

末永

トラブルが相談ができる内容に含まれている場合は、一度労働基準監督署に相談してみましょう。

労働基準監督署に相談できないこと

労働基準監督署には管轄外の相談内容があります。

このような違法かわからないような問題を解決するためには、「総合労働相談コーナー」や「都道府県労働局雇用環境・均等部」、「労働条件相談ほっとライン」など労働に関する幅広い相談を受けている機関を利用するようにしてください。

特に、労働局が運営する「都道府県労働局雇用環境・均等部」がおすすめです。はじめて労働関連の相談をする場合は「総合労働相談コーナー」を訪れてもいいでしょう。

末永

「みんなの人権110番」や「働く人の「こころの耳電話相談」」などの電話サービスもあります。

労働局への相談がおすすめな内容

仕事のトラブルの相談は、労働局がおすすめです。

労働局とは、各都道府県・地方にある労働者の相談を受け付ける管轄です。悩みや問題を解決するためにアドバイスや指導をおこなったり、企業と労働者の話し合いの仲介を担ったりします。

では具体的な事例を紹介しましょう。「上司からパワハラを受けた」という相談を受けた際、労働者にパワハラの内容を聞き、会社に対応を求めました。労働局が話し合いの仲介をおこなって問題の解決に努め、結果として配置換えになったと公表されています。

労働局（労働基準監督署）に相談したい場合は、事実となる証拠を集めたうえ、近隣の労働基準監督署に対面で申告します。

電話で相談したい場合は「労働条件相談ほっとライン」、メールで相談したい場合は「労働基準関連情報メール窓口」を利用しましょう。

末永

電話やメールは平日以外も利用できます。

労働基準監督署に相談するメリット・デメリット

労働基準監督署への相談には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。メリット・デメリットを理解したうえで、相談するかを決めましょう。

労働基準監督署に相談するメリット

労働基準監督署に相談するメリットは、専門的なアドバイスや対応が期待できることです。

労働基準法の正しい知識を持った方が担当してくれるため、賃金未払いや労働時間の問題など、特定のトラブルに対する迅速な介入や支援が受けられます。「抱えるトラブルは法律上どのように扱われているのか」「解決のためにするべきことは何か」など、答え・ヒントをもらうことが可能です。

また、労働基準監督署は労働局が運営する公的機関であるため、企業側・従業員側に偏った考え方ではなく、中立の立場で動いてくれる信頼性があります。

もう1つのメリットとして、無料で相談ができることがあげられます。経済的な負担が少ないため、気軽に相談することが可能です。

労働基準監督署に相談するデメリット

労働基準監督署に相談するデメリットは、ハラスメントや待遇など複雑な問題や特定のジャンルのトラブルに対応してもらえない可能性があることです。

また、労働基準監督署は相談を受けた後、相談内容や証拠が法令違反していないかを精査するため、実際に問題に対応してもらえるには時間がかかってしまいます。

企業との話し合いの仲介などの対応をしてくれても、その後の労働基準監督署の対応も時間がかかるため、「誰が申告したのか」など企業と労働者の対立が激しくなってしまう可能性もあります。

もう1つのデメリットとして、企業・労働者間の問題への介入には限りがあることです。労働基準法に違反していることが判断できなければ対応してもらえなかったり、「残業代を支払いなさい」などを会社に命令できなかったりすることを覚えておきましょう。

仕事のトラブルを相談できるその他の場所

労働基準監督署以外にも、仕事のトラブルを相談できる場所があります。それぞれの特徴を理解して、どこに相談するか検討しましょう。

総合労働相談コーナー

仕事のトラブルの相談先として、総合労働相談コーナーがあります。

総合労働相談コーナーとは、厚生労働省が開設した公的機関で、無料で相談・専門家からのアドバイスやサポートを受けられる場所のことです。

給料の引き下げ、配置転換、ハラスメント、いじめ、性的志向関連など幅広い労働問題に関するアドバイスを受け付けているため、労働基準監督署では対応していないことも相談できます。

全国379カ所にある労働局や労働基準監督署内の総合労働相談コーナーを訪れることで相談することができます。総合労働相談コーナーの所在地は以下のURLからチェックしてください。

厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内 」

労働組合

労働組合も相談先のひとつです。

労働組合とは、労働者が主体となって労働条件の改善を図り、労働条件の権利を守る団体です。

労働組合には「団体権」「団体交渉権」「団体行動権」という3つの権利があるため、労働条件などの問題を企業と交渉することができます。もし問題が解決に進まない場合は「ストライキ権」を使って、業務を放棄して争うことも可能です。

労働組合に所属すると、企業に要望を言いやすくなったり、会社都合の不利益な扱いに対抗できたりなどのメリットがあります。また、ハラスメントを受けたときも労働組合から改善を求めることができるため、一従業員として企業に申し立てるよりも誠実な対応をしてもらえることが期待できます。

末永

労働組合は労働者にとってさまざまな課題を解決してくれる場所と言えるでしょう。

弁護士

弁護士も考えられる相談先です。

弁護士は法律に関する専門的な知識を豊富に身につけているため、法的な問題になったとき・訴訟になったときに法的な目線でアドバイス・サポートをしてくれます。また、相談内容に合わせて証拠を集めてくれたり、企業と交渉してくれたりなどさまざまな対応も一貫しておこなってもらえます。

弁護士に仕事のトラブルを相談するときは、労働問題に特化した弁護士や法律事務所を選択することが大切です。弁護士を選ぶときには以下のポイントをチェックしましょう。

また、「個人向けの一般民事系の弁護士か」「費用は相場に当てはまるか」も注意して確認しておきましょう。

マジキャリ

仕事のトラブルが原因で何かしら悩みを抱えているのであれば、マジキャリもおすすめです。

マジキャリは国家資格のキャリアコンサルタント、元転職エージェント、元採用人事といったキャリア知見が豊富なコーチがサポートするキャリアコーチングサービスです。

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キャリア相談をする

仕事のトラブルを相談するときに準備しておくべき内容

仕事のトラブルを相談する前に4つのことを準備しておくと、スムーズに解決の道に進むことができます。

トラブルに関する資料

まず、トラブルに関する資料を準備しておきます。

「残業代が支払われていない」とトラブルがあった際は、労働契約書、給与明細、勤務時間の記録など具体的な証拠となる書類を準備しておきましょう。資料を用意することで、客観的に事実を伝えられるため、対応が早くなる可能性が高いです。オリジナルの資料は失くさないよう、コピーしておくことをおすすめします。

また、相談時にスムーズに・正確に情報を伝えるため、日付順・カテゴリー別に資料を整理しておくといいでしょう。

末永

証拠があると相談後の対応もスムーズになる可能性があります。

トラブル内容を整理したメモや録音・証拠など

証拠となる資料とあわせて、トラブル内容を整理したメモや録音・証拠なども準備しておきます。

「なぜトラブルが発生したのか」「相談の目的は何か」「どのようなアドバイスがほしいのか」などを明確にするため、事前にメモを準備することが非常に重要です。

メモを準備するときは、「トラブルに関する疑問点」「解決したい具体的な問題」のリストアップも欠かさないようにしてください。

また、録音した音声やメールの文面など証拠も準備しておくことも大切です。

いざ話すときに上手く話せなかったり言い忘れたりしないよう、準備しておきましょう。

相談後の予定を組むためのスケジュール管理

相談後の予定を組むためにスケジュール管理することも大切です。

思いつきで相談に行くのではなく、労働基準監督署の営業時間や混雑する時間帯を事前に調べておきましょう。

混雑した時間を避けるため、対面の場合は平日の午前中を選ぶことをおすすめします。

また、電話で相談する場合も早めの時間帯を選ぶなど、スケジュール管理をおこないましょう。

相談先に関する基本的な情報

相談先に関する基本的な情報も準備しておきましょう。

まず、相談内容に応じた監督官・担当者を選ぶことが大切です。労働基準監督署や総合労働相談コーナーなど公的機関では担当者を選べる可能性は少ないですが、相談内容や疑問点を明確に伝えることで、適切な相談相手を紹介してもらえる可能性が高まります。

できるだけ相談内容に合った知識を持つ方に相談してもらえるよう、相談内容や疑問点をまとめておきましょう。

仕事のトラブルを相談する前のアクション

仕事のトラブルを相談する前には、3つ準備をしておきましょう。

相談する管轄を選ぶ

1つ目のアクションは、相談する相手を選ぶことです。

自分の住む場所・勤務地にあわせて、アクセスがいい労働基準監督署の管轄を調べておくことが大切です。

公式ウェブサイトや地方公共団体ホームページには、労働基準監督署の管轄が記載されています。希望する地域・労働基準監督署で検索して、事前にチェックしましょう。

相談したい内容を整理する

2つ目のアクションは、相談したい内容を整理することです。

相談をスムーズに進められるよう、トラブルが起こった経緯や時系列、情報、疑問点などをまとめたメモを準備しておきましょう。証拠となる録音データや資料も準備しておくことも大切です。

相談したい内容を整理しておけば、相談がスムーズに進むだけでなく、労働基準監督署の対応も早くなる可能性があります。

相談方法を決めておく

3つ目のアクションは、相談方法を決めておくことです。相談には対面・電話・メールという3つの方法があります。 それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

どの方法が自分の状況に適しているかを検討して選択しましょう。

まとめ

仕事でトラブルが起きると、仕事のモチベーションがさがったり、ストレスを感じ心身に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。

できる限り早く解決できるよう、労働基準監督署などへの相談を検討しましょう。

しかし、労働基準監督署の対面相談は平日のみであるため、気軽に相談することは難しいです。もし電話やメールで相談してみても、効果も一時的なものになってしまう可能性があります。

仕事で悩みを抱えている人におすすめなキャリアコーチングはマジキャリです。

キャリアコーチングをおこなうマジキャリでは、自己分析や悩みのヒアリングを通じて、「悩みやトラブルの原因」など、あなたの性格や価値観をもとに解決策の提案やアドバイスをしてくれます。

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